イドル・フィツリにむけての動き
ボメル労相は、1999年12月27日、各企業にクリスマスやイドル・フィツリ(Idul Fitri 約1カ月の断食ラマダンの後にあるイスラムの祭礼)の際に、従業員に特別な手当てを支給するようにと呼びかけた。
1994年の内閣法で、企業はクリスマスやイドル・フィツリ(2000年は1月9日頃の予定)の1週間前には、従業員の信仰する宗教に応じて最低約1カ月分の給与に相当するボーナスを支給することが義務付けられている。この義務を怠った企業の経営者には、1969年の労働法によって規定された10万ルピア(100ルピア=1.44円)の罰金か3カ月の禁固刑に処せられる。
この2つの祭日には、ジャカル市内10万人の住民のうち約3分の1(主に労働者)が郷里に帰省し、家族や親戚と過ごすのが一般的となっている。
イドル・フィツリに伴う料金値上げ運動も見られている。公共交通協会(Oranga:The Association of Public Land Transportaion Owners)では、1999年11月24日、イドル・フィツリ期間のバス料金を50%値上げする案をジャカルタ市行政区に提案した。同協会では、この料金値上げ分を、インドネシアでは非常に高値である自動車部品の購入に当てたいとしている。しかし、通信省は、これを却下、イドル・フィツリ期間中は35%の値上げしか認めないとした。
一方、インドネシア消費者協会(YLKI:The Indonesian Consumers Foundation)は、Orangaからのバス料金50%値上げの要求に反対し、25%までの値上げは認めるとの意向を表明した。料金値上げの動きは、毎年恒例のものであり、特別料金となるのはイドル・フィツリの前後10日間のみである。
YLKIの役員ティニ・ハダド氏は、一般家庭の経済状態が完全に回復していない現在においては、料金は1998年と同額に据え置くべきであるし、毎年このようにバスの料金が値上げされていくのが恒例となっている現状を変えなくてはならない、と述べている。
2000年2月 インドネシアの記事一覧
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