連邦雇用庁、1998年～99年度訓練職市場評価を公表

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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連邦雇用庁は毎年９月30日の基準日後に、年間の訓練職市場の評価を統計に基づいて行うが、1999年10月20日、その結果が公表された。

統計によると、1999年９月にドイツ全体では残余求人数より未仲介者数が5900人多く、1998年９月に１万2300人多かったのと比べて、その差が縮小している。西独地域では、1998年９月にこの差は500人だったが、1999年９月には２年振に逆に残余求人数のほうが未仲介者数より多くなり、その差は3200人になった。東独地域では、依然として残余求人数より未仲介者数のほうが多く、その差は1998年９月には１万1800人だったが、1999年には9100人になった。

訓練職市場の統計評価にはかなり複雑な問題が伴うが、残余求人数と未仲介者数の関係において、前者が後者よりも多ければ市場にゆとりがあり、又前者が後者より少ないが、その差が前年度よりも縮小していれば_A市場の好転があると一応評価できる訳であり、したがって今年の基準日の統計評価では一応市場の好転を認めることができる。しかしヤゴダ同庁長官は、訓練職市場の改善は見られるものの、これは専ら政府の若年者緊急雇用計画(時報1999年４月号参照)によって訓練職についた者が増加したためであるとして、訓練職市場全体の好転には慎重な姿勢を示している。

またヤゴダ同長官によると、今年度は業種によってかなりの違いが見られる。例えば、公共職業安定所に登録した求職者数の57％がサービス業を希望したが、登録求人数のほうでは53％がサービス業関係であり、登録求職者中のサービス業希望者の割合が、登録求人数中のサービス業の割合よりも大きくなっている。製造業ではこの割合が逆で、登録求職者中の製造業希望者の割合が、登録求人数中の製造業の割合よりも小さくなっている。しかも今年度は、製造業の求人数が２％増加したのに対して、サービス業の求人数は、特に若年者緊急雇用計画を通して６％増加した。したがって、サービス業では登録求人数が特に増えたのに、なお求職者の割合が大きかったのである。同長官によると、サービス業と製造業のこの違いは、政府の若年者緊急雇用計画によるサービス業の求人数増加がなかったら、もっと大きくなっただろうとされる。サービス業の中では、特に情報通信技術(IT)部門の求人数が増加したが、この分野では求職希望者も著しく増加し、登録求職者数は72％増加して２万1700人になった。

ヤゴダ長官は、若年者緊急雇用計画自体は積極的に評価している。1999年９月末までに同計画に参加した若年者は10万6000人で、これによって若年失業者は約５万人減少した。

これに対して使用者連盟(BDA)は、同計画に批判的である。フント BDA 会長は、同計画の課程を終えた８万人のうち２万人しか正規の職業や訓練職に就けていないし、全体として同計画参加者の３分の１が再び失業していると、政府の施策を批判している。