ブリュセルで労働社会相理事会開催

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

EUの記事一覧

• 国別労働トピック：2000年2月

1999年11月12日、労働社会相理事会がブリュッセルで開催され、欧州委員会の提案した「雇用協定」、つまり雇用ガイドライン、雇用共同レポートおよび実施勧告について徹底的な議論が交わされた。

議長国は、セッションの初めに、11月８日に行われた「マクロ経済に関する対話」会議と、前日に行われた雇用常設委員会の会議について手短に報告を行った。それらとの関連で、加盟国は、経済ガイドラインに雇用戦略を連結することの重要性を強調し、双方の会議で行われた建設的な議論を歓迎した。

2000年雇用ガイドライン

理事会は、欧州委員会が示した「加盟国の雇用政策ガイドライン案(2000年)」に対する、雇用・労働市場委員会(ELC)と経済政策委員会(EPC)の共同見解に基づき、2000年雇用ガイドライン案について議論を行った。数カ国の加盟国代表と欧州委員会は、1998・1999年の雇用ガイドラインをできるだけ堅持することによりルクセンブルグ・プロセスの中期的雇用戦略を維持する重要性、および雇用政策の成果を評価するための共通指標の開発の必要性を強調した。

1999年雇用共同レポート

理事会は、1999年雇用共同レポートを手短に検討した。欧州委員会は、同レポートにほぼ満足であるとの意向を示し、これから数年の早い段階で、加盟国との相互連絡を取り、利用可能な最新のデータに基づいた分析を行うと表明した。

加盟国による雇用政策の実施に関する勧告

理事会は、議長国が1999年11月29日までに最終文書を準備する目的で作成した勧告に関する妥協案について議論を行った。妥協案は、一般的に好意的に受け入れられており、今なお未解決なのはごくわずかな点である。議論を終わって、議長国は、勧告案の合意に向けて重大な前進があったと述べた。