労働省、労働者海外派遣計画を作成

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年12月

労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)は2001年より、年間５万人の労働者を海外に派遣する計画である。2005年から10年までは、この数字を15万人から20万人に増し、2010年までの10年間に計80万人から100万人を海外に送り出したいとしている。過去10年間には12万人強を派遣したので、大幅な増加となるが、海外派遣労働者数は安定して増加している。

MoLISAの「2001・2010年の労働者海外派遣戦略」は、工業化と失業の解消を目標とし、次の５年間に１年当たりの平均で、東南アジアに建設、農林業労働者を１万5000人、東北アジアに機械工学、繊維、建設、水産養殖業労働者を５万人派遣する計画で、2006年からの５年間には、東南アジア、東北アジアそれぞれ３万人、10万人と計画人数を増やしている。また、アフリカや中東には様々な産業で働く労働者を派遣する予定で、次の10年間に毎年１万人から２万人を予定している。

MoLISAは、海外労働者派遣に関連した市場の開拓、労働者教育などの投資を拡大する措置を取る意向を示すとともに、海外労働者派遣産業の競争力を強化するため、同産業の組織の改変などを進める予定である。

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