第１四半期の失業率が過去最悪、今後は下降へ

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年7月

ブラジル地理統計資料院の発表によると、６大首都圏で測定する公式失業率は2000年２月の8.2％が３月に8.1％となった。これで第１四半期の平均失業率は7.9％となり、第１四半期の失業率としては、1983年にこの調査を開始して以来の最悪となった。しかしこれが頂点であり、今後は下降するものとみられている。ただ、給与水準の低下傾向は依然止まる期待はない。

雇用はすでに2000年３月から増加に転じており(３月の雇用増加は珍しい。)、しかもこの雇用増加は突発的現象ではない。各経営団体の調査にも企業の雇用増加意欲が反映されており、内国工業連合会の発表によると、今後６カ月内に新規採用を開始する予定の企業は、1999年第３四半期の17％から2000年第１四半期には21％へ増加した。政府系の研究機関であるゼツリオ・バルガス財団の調査でも、経済回復の兆しを受け、従業員を減少させようとする企業よりも、新規採用を予定している企業の方が増加した。ちなみに1999年上半期までに48カ月間、雇用を増やすよりも解雇を予定する企業が多い時期が続いた。

内国工業連合会の調査によると、2000年４月の工業設備利用率は平均83％になっており、４月の結果としては過去20年間で３番目の高率利用となっているが、まだ雇用の増加、給与水準の回復までには至っていない。

地理統計資料院の発表では、2000年２月の給与生活者の平均収入は、前年２月に比べて3.4％低下した。サンパウロ首都圏では、5.9％の低下となっている。ゼツリオ・バルガス財団の調査によると、各種業種1305社の経営者の61.4％が将来に期待を強めており、1994年４月の62.9％に次ぐ高率となった。特に工業部門で強まっている。