５労働団体、ジャカルタ市の最賃20％引き上げを要求

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年10月

全インドネシア労働組合連合(FSPSI)、インドネシア福祉労働者組合(SBSI)、インドネシア・ムスリム労働者連合(PPMI)、インドネシア鉄鋼労働者組合(SPMI)、インドネシア労働組合連合(Gasbiindo)の５つの労働団体代表らが、2000年７月24日に、ジャカルタ市の最低賃金の中期見直しとして、20％の最低賃金の引き上げを市に要請した。公共福祉担当のジャイラニ副知事は、2500人の労働者を前に、行政側も最低賃金の引き上げをこの９月にも労働力省に提案することを報告した。

ジャイラニ副知事は、ジャカルタ市内のシティ・ホールで行われた、使用者団体と５つの労働団体、市の委員会と労働力省のジャカルタ事務所の役員との会合に参加したが、会合自体は４時間で決裂し、解決を見なかった。

組合側は、１カ月の最低賃金として43万7000ルピア(100ルピア＝1.21円)を要求している一方で、インドネシア使用者連盟(Apindo)では、2000年４月から開始された現在の１カ月の最低賃金である28万6000ルピアの再考を拒否している。

Apindoのデュイト代表は、会合の後「いかなる付加的な賃金の上昇も、各々の企業内で使用者と労働者が交渉することが必要」とコメントしている。

最低賃金の水準は、通常労組と使用者団体と地方行政の各代表との交渉で決定されている。そして、改定されるのは１年に１回のみである。

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