国別労働トピック：2010年目次

2010年12月

12月21日

ドイツ
年金支給開始年齢を67歳に段階的引上げ ―2012年から

12月9日

フランス
フィヨン新内閣が発足 ―労働・雇用・厚生省を新設
中国
全人代常務委員会で『社会保険法』を採択

12月7日

アメリカ
組合結成に関する規則変更がもたらした変化
アメリカ
人材派遣会社に雇用される労働者数が対前年比で急増
EU
景気回復期の政策対応と今後の見通しに関する議論

12月3日

イギリス
新たな給付制度「ユニバーサル・クレジット」を発表 ―長期失業者に就労を義務化など、条件・罰則を強化

12月1日

ドイツ
公共調達で協約遵守を義務づけ ―過半数の州で実施
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2010年11月

11月25日

フランス
公的年金制度改革法、施行へ

11月24日

イギリス
高度専門技術者の受け入れ、大幅減の見込み ―移民労働者の数量制限で政府方針
韓国
「国家雇用戦略2020」を発表

11月11日

ILO
G20諸国の半数で失業率が上昇 ―ILO報告

11月2日

イギリス
「戦後最大」規模の歳出削減策、公表 ―低所得層に高負担との批判も
イギリス
より多くの一人親に求職を義務化
アメリカ
職業訓練の取組み ―政府、企業、労働組合、コミュニティ
アメリカ
組合結成に関する規則変更後の最初の選挙で組合側が勝利
中国
工会の組織人員数、2億2600万人に

11月1日

ドイツ
新たな移民の社会統合案、12月中の成立を目指す
ドイツ
景気回復で熟練労働者不足が深刻に ―40万人が不足
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2010年10月

10月28日

フランス
公的年金制度改革法が成立 ―労組側は抗議行動の継続を呼びかけ

10月19日

イギリス
歳出削減により約100万人が職を失う可能性も
イギリス
公共部門の人員削減で有期契約・派遣労働者などに痛手
フランス
公的年金制度改革、法案審議大詰め ―フランス全土で抗議行動激化

10月8日

ドイツ
ドイツの労働市場、明らかな回復基調に ―18年ぶり失業率7.5％

10月7日

ILO
労働市場低迷、回復は2015年に後退か ―ILO「仕事の世界報告2010」

10月5日

アメリカ
長期化する景気低迷による不法移民労働者、勤続年数、医療保険加入率への影響
アメリカ
EFCA法案成立は困難な状況
ドイツ
IGメタルの交渉妥結 ―賃上げ3.6％、非正規の均等待遇など
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2010年9月

9月30日

イギリス
EU域外移民の数量制限を開始
ドイツ
求職者基礎保障給付、月額5ユーロ増へ
韓国
新たに1万人の外国人労働者受入れを決定
EU
ロマ人送還をめぐり欧州委が仏に是正勧告 ―仏政府にも一定の配慮

9月21日

ILO
雇用に焦点をあてた回復に向けて ―ILO／IMFハイレベル会合

9月10日

フランス
年金制度改革をめぐり大規模スト

9月8日

アメリカ
8月の失業率9.6％ ―大卒以上4.6％、高卒以下が10.3％と学歴による差も

9月2日

フランス
ロマの強制送還 ―移民暴動の対応をめぐり論争が激化
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2010年8月

8月31日

アメリカ
中間選挙に向けて労働者向け施策が活発化
アメリカ
非農業部門の生産性が2年ぶりに低下
アメリカ
約4割の労働者が、業績連動型給与が生産性向上に役立つと考えていない ―ケリー・サービス社調査
アメリカ
シカゴのヒルトンホテルでUNITE‐HEREがストライキ権を確立
アメリカ
若年雇用率が1948年以来過去最低の48.9％を記録
アメリカ
2010年1月～7月の大量一時解雇数が前年同時期の40％減
イギリス
失業者や就労困難者向けの給付制度、統合も
ドイツ
秋闘、景気回復で労組が賃上げ攻勢へ

8月25日

フランス
若年者の就労支援 ―特殊雇用契約に関する報告書から
中国
労使紛争の行方

8月20日

フランス
移民出身者の暴動 ―不法滞在者を強制送還へ

8月19日

アメリカ
教育関係者の雇用維持を目的とする総額100億ドルの助成金法案が成立
アメリカ
労組賛同者が昨年に続いて過去最低水準に ―ギャラップ社世論調査

8月17日

ILO
世界の若者の失業、史上最悪 ―ILO報告

8月10日

ドイツ
安定雇用への細い架け橋 ―IAB派遣労働調査

8月5日

アメリカ
失業保険給付延長法案が成立
アメリカ
アリゾナ州移民法の施行を連邦地裁が差し止め
イギリス
定年制廃止へ ―2011年4月から
ドイツ
求人数の定義を変更 ―連邦雇用エージェンシー
フランス
見習訓練契約が増加 ―DARES見習訓練制度報告
韓国
2011年の最低賃金、5.1％アップへ
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2010年7月

7月27日

ドイツ
CSR国家行動計画、今秋にも策定 ―労働社会省

7月23日

EU
域外からの季節労働者、企業内転勤者の受け入れルール共通化へ

7月16日

韓国
雇用回復も労働市場は二極化傾向強まる

7月9日

イギリス
政府、移民数量制限へ方針転換 ―制度改正に向けたコンサルテーションを開始
ドイツ
介護期間中の時短と賃金、復帰後に調整 ―連邦家族省の新たな両立支援策
フランス
公的年金制度改革 ―6月24日にも大規模スト
アメリカ
6月の失業率 ―改善の一方で労働力率は低下
EU
欧州委員会、年金支給開始年齢の引き上げなど検討求める
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2010年6月

イギリス
新政権、給付制度改革案など公表
ドイツ
企業のファミフレ施策、経済危機前とほぼ同水準 ―連邦家族省発表
フランス
長期失業者に特別手当支給など ―新たな失業者対策プランを発表
フランス
年金支給開始年齢、62歳に引き上げ ―労組など反発し大規模スト
アメリカ
複数使用者年金制度の救済
アメリカ
UAWボブ・キング会長がトヨタを組織化のターゲットに
中国
最低賃金引き上げ相次ぐ
韓国
来年の最低賃金めぐり労使対立 ―6月末までに結論
韓国
勤労時間免除の上限時間決まる ―労組専従者への賃金支給禁止
EU
欧州の技能需要・供給は高度化と予測
EU
就業率75％・貧困層2000万人削減など新たな目標を設定 ―新たな10カ年計画「Europe 2020」
ILO
日本政府、公務員の労働基本権付与に初の言及 ―ILO総会
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2010年5月

ドイツ
操短手当、再び2012年3月末まで延長
ドイツ
4月失業率7％台に、2カ月で10万人以上減
ドイツ
DGBゾンマー会長続投、三期目へ
アメリカ
スターンSEIU会長の辞任は労働運動の転機となるか？
韓国
女性の就労促進 ―「2009年女性雇用情勢分析報告」より
EU
「極めて非典型」な労働者に関するレポート
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2010年4月

イギリス
最低賃金、10月から5.93ポンドに引き上げ
ドイツ
介護労働者の最低賃金、委員会案が固まる
フランス
失業者数、増加傾向に転化
アメリカ
176億ドル規模の雇用創出法成立 ―減税策が主な柱
中国
広東省、春節後に90万人の労働力不足
EU
景気回復後の政策方針めぐり議論が難航
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2010年3月

ドイツ
求職者の基礎保障給付金算定方式に違憲判決
フランス
大統領が2010年の最重要課題は雇用と年金制度改革と強調
アメリカ
雇用のアウトソースと経費削減に利用される高技能外国人労働力 ―H-1B、L-1ビザ活用企業の分析から
アメリカ
不法移民が前年比で80万人の減少 ―国土安全保障省の発表
中国
2009年国民経済状況を発表
韓国
高卒者等対象のインターンシッププログラムを開始
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2010年2月

イギリス
派遣労働者規則、11年10月施行へ
イギリス
失業者数は減少、しかし問題も
ドイツ
所得データベース「ELENA」を導入
フランス
就業者の満足度調査：不満のトップは賃金
中国
基本養老年金の受給水準引き上げを決定
韓国
複数労組解禁、労組専従者への賃金支給禁止 ―労組法及び労働関係法を改正
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2010年1月

イギリス
追加の雇用対策案、発表 ―若者を中心に
イギリス
EU域外からの労働者の受け入れ、さらに厳格化
ドイツ
操短手当、2010年も継続へ
フランス
不法滞在者、一部合法化も違法労働への罰則を強化
アメリカ
各州で進む失業保険財源不足への対応 ―課税対象賃金や保険税率の引き上げを実施
アメリカ
コロラド州、米国最賃制度史で初の引下げ ―物価スライドで4セント引下げ
中国
失業保険基金の活用策、雇用維持に奏効
中国
留学経験者の起業を支援 ―『留学経験者の帰国起業始動支援計画の実施に関する意見』を発表
韓国
外国人労働者受入れ制度の一部改正

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