北京市最大の労働争議案件が結審
―日系企業労働者が賠償金を獲得

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年11月

2000年６月28日、北京市ではこれまで最大規模の労働争議案件が結審した。169人の労働者が勝訴し、53万元余りの未払賃金が労働者の手に渡された。

賃金をめぐる今回の労働争議は、北京遠東服装有限公司の169人の従業員が、強制残業、賃金滞納、養老保険、医療保険などの未納といった労働法違反行為を理由に、会社を提訴したものである。原告側の従業員は、会社に対して、賃金、生活費、残業手当、経済補償金、および養老、医療、生育保険金などを含めた合わせて53万6088元の支払いを請求した。

北京遠東服装有限公司は中日合弁企業であり、2000年３月に生産停止となった。裁判所は会社に債務返済能力がないことを認めたうえで、半月で会社の在庫整理を行い売りに出した。売り立てから得た54万元を、裁判所は「賃金支給は債務返済に優先する」原則に基づき、300人余の従業員の賃金支払いに充てた。

訴訟を起こした169人の従業員以外に、残りの130人余の遠東会社労働者も、３カ月分の滞納賃金の支払いを受けた。労働者の養老・医療保険も、裁判所監督の下で、まもなく解決される予定である。

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