国別労働トピック：2006年目次

2006年12月

韓国
男女間の賃金格差が縮小へ
韓国
コンピュータ・セキュリティー・エンジニアが有望職種の筆頭
台湾
行政院、人材強化のための新計画を承認
台湾
労工委員会、ハイテク従事の外国人労働者の採用中止を計画
台湾
「情報通信産業等の労働者の健康」に関する政府調査結果
中国
労働社会事業発展のための「第11次5カ年計画」 発表される
シンガポール
労組、賃上げ要求の動き
タイ
政府、無料医療制度を承認
フィリピン
海外で就労するフィリピン人メイドの最低月給を400米ドルに引き上げ
ベトナム
労働関連三法案が国会を通過
マレーシア
官民労働団体、定年の引き上げを要求
マレーシア
通信タイム・ドットコム、400人削減へ
マレーシア
公務員労組、政府年金案を拒否
インド
ソフト業界のオフショアリング ―ソフトウェアサービス最大手タタ、日本向け開発センターを設立
オーストラリア
長期就労ビザの発給条件、厳格化
イギリス
07年EU新規加盟のブルガリア、ルーマニアからの労働者受入れを制限
ドイツ
フォルクスワーゲン社とIGメタル、労働時間延長で合意
フランス
保育サービスの多様化で、働く母親の「仕事と育児」の両立をサポート
イタリア
労働市場改革の光と影 ―「ビアジ法」の施行から3年を経て
イタリア
イタリアの政労使、退職手当について合意に至る
スウェーデン
企業の生産活動のグローバル化と雇用
スペイン
EU新規加盟のルーマニアとブルガリアからの労働者の受け入れをめぐる議論
スペイン
自動車企業SEAT、解雇した労働者の再受入れを開始
オランダ
最近のオランダの社会・雇用政策
デンマーク
病気や労災の予防プロジェクトに30億クローネを計上
EU
サービス指令案、欧州議会で可決
中欧・東欧
ブルガリア／政労使が社会経済発展に関する協定に署名
アメリカ
ペンシルバニア州第一審裁判所　ウォルマート未払い賃金分として7850万ドルの支払いを命ずる
メキシコ
メキシコ南東部オアハカ州で教職員組合が長期化
ブラジル
最近の教育事情
OECD
OECD雇用戦略東京フォーラム開催される
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2006年11月

韓国
2020年に480万人の労働力不足に陥るおそれ
韓国
「労使関係法制度先進化策」(ロードマップ)合意に対する政党の反応
台湾
陳水偏総統辞任を求める初の政治スト
台湾
新年金制度の促進のための監督委員会の設置に向けた行政院労工委員会の活動
台湾
最近の労働市場動向
中国
公務員を中心とした賃金制度の本格的な見直し
インドネシア
労働集約型産業への投資インセンティブ
シンガポール
増える若者の自発的離職
タイ
暫定内閣発足、社会保障制度にも影響か
フィリピン
増え続ける海外比人労働者(OFW) ―前年同期比で5.2％増
ベトナム
WTO加盟を目前に迫られる国内産業の再編
ベトナム
一般最低賃金の引き上げ
マレーシア
2007年度予算案発表される
マレーシア
不法就労の外国人2400人余りを一挙摘発
インド
バイオテクノロジー産業がITに次ぐ次世代産業として注目
オーストラリア
中等教育未修了者を対象とする再教育制度を発表
イギリス
男女雇用均等に関するアクションプラン(行動計画)を発表
ドイツ
連立与党、公的年金制度改革について合意
フランス
中高年齢者の雇用促進プラン開始
イタリア
2006年第2四半期の労働力調査
スウェーデン
進む失業保険改革の中味
スペイン
建設部門における下請を規制する法案をめぐる議論
スペイン
労災事故における初の実刑判決
EU
フレキシキュリティに関する非公式の政労使三者会合
EU
フレキシキュリティの意義に関する労使の見解
アメリカ
「監督者(Supervisor)」の定義に関する全国労働関係局(NLRB)の裁定
ブラジル
大学卒業後待ち受ける研修という競争
ILO
「世界の雇用動向 ―若者編」発表される
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2006年10月

韓国
正規労働者の“弾力的な就労”を促進、非正規労働者の増加を抑制
韓国
外国人労働者の現状(韓国移民労働者人権協会の調査結果から)
韓国
高齢化の進行、現在人口の1割が65歳以上、2026年には2割に倍増
台湾
外国人労働者のための新たな政策
台湾
労働組合、外国人労働者規制緩和に反対
台湾
台湾労働政策への国民の評価
中国
深刻化する高学歴層の失業
シンガポール
個人労働許可証を新設
タイ
撤退企業に解雇補償金支給を指導
フィリピン
日比経済連携協定正式合意 ―看護師・介護士の受け入れは2年間で1000人
ベトナム
本格的投資促進に向けたベトナムの動き
マレーシア
長年の懸案であった最低賃金制度を3職種で導入へ
オーストラリア
オーストラリア公正賃金委員会に対する初めての最低賃金引き上げ要求
イギリス
雇用における年齢差別是正に向けた取り組み
ドイツ
中高年労働者の雇用機会の拡大と職業能力の向上
フランス
中小企業を対象とする社会保険料の企業負担免除を発表
イタリア
イタリアにおける最近10年間の労働市場改革と自由化
イタリア
今後7年間で脱税対策
スウェーデン
政権交代と今後の労働政策
スウェーデン
政権交代と労働組合の役割
スペイン
スペイン経済の成長を支える移民労働力
オランダ
社会・雇用省の2007年予算
デンマーク
「シニア・プラクティス・プライス」の設立
デンマーク
記録的に低下した失業率
EU
2005年のEU就業率63.8％
アメリカ
AFL-CIO、全米日雇い労働者ネットワーク(NDLON)との連携を表明
ブラジル
企業の生産投資が減少
中欧・東欧
ハンガリー／2006年上半期の雇用及び賃金の動向
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2006年9月

韓国
安定志向から学生の間に公務員希望が急増
韓国
社会保険及び労働保険の統合の動きと反発
台湾
新しい社会保険、年金政策の展開
台湾
台湾企業の本土撤退により雇用情勢は改善
中国
外資系企業の労働組合結成の動き ―ウォールマートで労組結成
インドネシア
来年度予算案と重点政策分野
シンガポール
永住権取得者、総人口の1割を占める
タイ
TOT、早期退職に備える
フィリピン
海外で就労するフィリピン人メイド、今後はスキルだけでなく、就労先の言語や文化の習得も必要に
ベトナム
第4次賃金改革の動向
マレーシア
大卒失業者の雇用対策として公務員3万人採用
インド
活況な小型車市場
オーストラリア
失業率30年ぶりの低水準に
イギリス
外国人看護師の受入れ条件を厳格化
ドイツ
建物清掃業に労働者現場派遣法の適用を拡大
フランス
7月の失業率8.9％、4年3カ月ぶりに9％を割る
イタリア
経済財政計画書の要点
スウェーデン
総選挙に向けて「雇用のマニフェスト」と「利益のマニフェスト」
スペイン
後を絶たない不法移民 ―一時的な労働・滞在許可証の発行を政府が検討
EU
ユーロ圏の失業率7.8％、EU25カ国では8.0％
中欧・東欧
ハンガリー／最低賃金制度改正の動き
アメリカ
シカゴ市、大型小売店を対象に最低賃金を引き上げ
ブラジル
年金引き上げ案、大統領は拒否
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2006年8月

韓国
初の医師労組が誕生
韓国
少子高齢化への対応(女性の雇用創出、高齢者の積極的活用)
台湾
労働者の権利保護と保障に関する政府の取り組み
台湾
学生アルバイトの労働条件と法的権利のための政府によるキャンペーン
中国
中国における女性労働の実情
シンガポール
家事労働者の契約を標準化
タイ
最低賃金の引き上げ
フィリピン
新労働相、100日の行動計画を発表 ―労働雇用省の政策及び計画を全面的に見直し
ベトナム
旧式化する職業訓練センター設備
マレーシア
マレーシア航空、マレーシアで史上最大級のリストラ
オーストラリア
政府、太平洋諸島労働者の受け入れに慎重姿勢
イギリス
EU労働時間指令のオプト・アウト(適用除外)を維持
ドイツ
ハルツ第Ⅳ法最適化法案が成立
ドイツ
団体協約における開放条項の利用状況
フランス
新移民法成立するも、抗議の声は収まらず
イタリア
政府と労組との交渉再開 ―年金制度の見直しはなし
スウェーデン
試される労働組合の労働者代表性
スペイン
2005年の特別合法化措置をうけた外国人労働者は、33％が家事労働者
オランダ
集団解雇における年齢均衡原則の導入
デンマーク
社会福祉制度改正案に与野党が合意
EU
EU域内諸国の法定最低賃金に11倍の格差
中欧・東欧
日本企業の新規投資が活発化
アメリカ
全米各地で看護師が集団訴訟
アメリカ
4万7000人超が応募 ―ＧＭ・デルファイの早期退職勧奨制度
ブラジル
公務員のベースアップ
ILO
第95回ILO総会の概要
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2006年7月

韓国
外国人雇用法の改正(韓国系外国人の雇用手続きの大幅簡素化へ)
韓国
非正規労働者の処遇改善、産休中の雇用契約更新に新たな奨励金を導入
台湾
解決しない不法滞在就労問題 ―外国人労働者の違法雇用に最高額の罰金
台湾
政府による障害者の雇用促進政策
台湾
女性の雇用促進のため育児休暇助成金を設置の方向
中国
急がれる高度技能人材の養成
インドネシア
ジャワ島中部地震の雇用面への影響
シンガポール
雇用者数堅調な伸び
タイ
タイ人労働者による韓国での違法就労問題
フィリピン
児童のおよそ12人に1人が就労
ベトナム
日系企業において大規模ストライキが多発
マレーシア
出産休暇の延長をめぐる議論
オーストラリア
「ワークチョイス(Work Choices)」の施行始まる ―各地で抗議行動
イギリス
EU第6次拡大をめぐり、新規加盟国への対応に注目が集まる
ドイツ
両親手当制度の導入
ドイツ
労働時間延長をめぐる公共部門労働者のストが終結
フランス
中高年齢者の雇用促進を目指し、5年間の行動計画を発表
イタリア
1991年から2001年までの労働市場に関する立法措置
イタリア
新労働大臣の方針
スウェーデン
ホワイトカラーの新しい付加給付年金制度
スペイン
ドイツ家電メーカーのBraunが、バルセロナ近郊の工場閉鎖を決定
EU
企業の社会的責任(CSR)促進と定着のためのプロジェクト
中欧・東欧
チェコ／最近の賃金動向 ―2005年の賃金上昇率がチェコ分離・独立後の最低水準
中欧・東欧
ハンガリー／よい生活をするためには“不正”も時として必要？(世論調査結果から)
アメリカ
労使のパートナーシップによる新たな組織化モデル
ブラジル
Cクラスが最大の消費者
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2006年6月

韓国
所得格差の拡がりが自己破産者の増加要因に
韓国
非正規労働者保護法案、またも国会可決ならず
台湾
再発するタイ人労働者による争議
中国
長期化する珠江デルタ地域の労働力不足現象
インドネシア
自国労働者の保護に関するマレーシアとの覚書に調印
シンガポール
全国賃金評議会、賃金ガイドラインを発表
タイ
原油の高騰、漁業労働者に深刻な影響
フィリピン
最低賃金引き上げ法案、下院で承認
ベトナム
WTO加盟交渉、大詰めに
マレーシア
悪質な職業斡旋業者についての注意喚起
マレーシア
中途退学者、7月よりデュアルシステムのコースを利用開始
インド
国家雇用保障法に基づく雇用対策を開始
オーストラリア
4月の失業率、わずかに上昇
イギリス
自動車製造産業の再編
ドイツ
最低賃金制度の導入をめぐる議論
フランス
労使がワンストップサービス化開始に合意
イタリア
ビアジ改革により不安定雇用は増加せず
イタリア
ビアジ法に関して再び左派が対立
イタリア
総選挙の評価「イタリアはユーロから脱落のおそれ」
スウェーデン
出身国別賃金格差と移民の社会統合
スペイン
労働市場改革をめぐる社会対話、政労使が合意
オランダ
インターネットを基盤とする労働組合の設立
オランダ
就業者の4分の1が50歳以上に
デンマーク
移民労働者の受け入れ手続を簡素化
デンマーク
失業率の劇的な低下
EU
サービス指令案、競争力相理事会で政治合意
中欧・東欧
エストニア／国際競争力ランキングで中欧・東欧トップの２０位に
アメリカ
不法移民の就労合法化の可否をめぐる議論
アメリカ
AFL-CIOとCTW、議会の中間選挙で共闘
ブラジル
「若年者雇用計画」の中止
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2006年5月

韓国
2006年の新規採用、大企業と中小企業で両極化現象が明確に
韓国
若年者雇用問題が大卒者の就職に影響、「低賃金に甘んじる」か「就職断念」か
台湾
労働者の教育水準の向上と経済成長率 ―行政院主計処報告
台湾
台湾における女性の地位と待遇 ―政府発表報告書から
台湾
鉄道事故防止とタイ人労働者問題 ―最近のトピックスから
中国
農民工が抱える問題 ―「中国農民工調査報告」より
インドネシア
労働法改正を巡る動きとメーデー
シンガポール
05年の解雇者過去12年間で最低
タイ
タイ航空の労使紛争、社長交代へ
フィリピン
サウジアラビアを公式訪問中のアロヨ大統領、現地のOFW(海外比人労働者)から彼らの抱える問題について話を聞く
ベトナム
2005年の労働者海外派遣　目標の7万人を突破
マレーシア
「第9次マレーシア計画(2006－2010)」を発表
マレーシア
女性の地位向上に関する目標は未達成
オーストラリア
組織率が22.4％まで低下
イギリス
政府、最低賃金の大幅な引き上げを発表
ドイツ
金属産業の賃金交渉が妥結
イタリア
2005年、イタリアの成長率はゼロ
イタリア
継続職業訓練政策に関する報告書
スウェーデン
労働組合組織率、引き続き下落、なおも80％以上を堅持
スペイン
スペイン銀行が、外国人労働者の増加が経済へ与える影響を発表
EU
EU域内の労働者の移動の自由に関する経過措置が第2段階へ
中欧・東欧
外資系IT大企業の投資拡大が続く、ハンガリー
アメリカ
GMとデルファイ、早期退職勧奨制度を導入
ブラジル
新蔵相就任、2006年の4.5％成長を公約
ILO
ILOが実施するCSRの研修事業
フランス
新移民法案提出：移民の選別と社会統合策の強化へ
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2006年4月

韓国
2015年までに「大卒」失業者50万人を超えるおそれ
台湾
政府によるISO職業訓練標準とバランススコアカード導入計画
台湾
台湾の労働事情 ―最近のトピックスから
中国
第10期全国人民代表者会議第4回会議の開催
シンガポール
Uターン労働者のための機関を設置
タイ
タクシン首相退陣デモがエスカレート、政局は混乱
タイ
バンコクの最低賃金200バーツ引き上げ構想
フィリピン
2006年1月の失業率は8.1％、失業者数は22万2000人(8.4％)の増加
ベトナム
インテルの工場建設を契機に米国IT産業のベトナム進出が加速
マレーシア
マレーシア労働組合会議(MTUC)分裂の兆し
オーストラリア
新労使関係法施行　労使関係における連邦政府の権限拡大
イギリス
教育改革法案が通過 ―公立校に官設民営のノウハウを導入　教育格差の是正をめざす
ドイツ
ストライキを背景にしたドイツ二大労組の動き
フランス
新移民法案提出：移民の選別と社会統合策の強化へ
イタリア
ビアジ改革から2年：その成果は？
イタリア
就業サービスに関するISFOLの調査結果
イタリア
外国人採用キットに長蛇の列
スウェーデン
非正規雇用を正規雇用に
スペイン
男女平等法案、閣議で可決
オランダ
労働者の移動の自由化により中欧・東欧労働者の流入が2万3000～3万3000人増加
デンマーク
デンマークの労働市場
EU
欧州グローバル化調整基金の創設
アメリカ
国家公務員の団体交渉権をめぐる訴訟
メキシコ
メキシコで炭坑事故発生
ブラジル
雇用増も中流の生活水準は改善せず
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2006年3月

台湾
行政院労工委員会、労働災害防止策を強化
台湾
迫られるパートタイマーの賃金見直し
台湾
農業部門で外国人労働者受入れを検討
中国
労働社会保障事業における第11次5カ年計画重点課題
中国
公務員法の改正と公務員の職業意識
シンガポール
財政黒字を還元
タイ
社会保険制度、民間歯科医院での治療にも適応
タイ
タクシン首相、貧困撲滅政策モデル事業に着手
ベトナム
送り出し労働者向け職業訓練プロジェクトに開始 ―労働力輸出に関する整備進む
マレーシア
大企業で初めてマレーシア航空が内部告発者保護制度を導入
インド
動き出した巨象 ―21世紀におけるインド経済の展望
オーストラリア
NSW州政府、公務員4000人を解雇予定
イギリス
EU拡大のメリット
イギリス
内務省　新たな移民受入れ制度を発表
ドイツ
「ミニジョブ」の使用者負担、増加
フランス
ド・ヴィルパン首相「雇用のための闘い」第2ステージへ
イタリア
2005年の賃金の伸び、インフレを上回る
スウェーデン
2005年の労働市場
スウェーデン
正規雇用を雇用の標準形態とする法案
スペイン
政府が「機会平等法」の草案を発表 ―さらに難航が続く労働市場改革への取組み
EU
欧州議会、サービス指令案を可決
EU
成長と雇用のためのリスボン戦略に関する年次進捗状況報告
EU
EU拡大に伴う労働者の自由移動の影響は肯定的
EU
高齢化に伴う費用の増大、さらなる改革が必要
アメリカ
競争力強化策を柱とする新経済政策 ―大統領一般教書演説から
ブラジル
2005年の雇用増加は120万人と政府発表
ILO
世界の雇用情勢に関する報告書を発表、失業者は増加傾向
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2006年2月

台湾
外国人労働者受入管理に対する内外の反響
台湾
台湾における長時間労働の実態
中国
激化する新卒者の就職戦線 ―低賃金時代の到来か
インドネシア
移民労働者の雇用拡大に期待
シンガポール
職業訓練の参加状況が好転
タイ
地方分権法の改正案に、全国の教職員が反対デモ
フィリピン
コールセンターの雇用拡大が期待されるも、人材不足が顕在化 ―英会話能力の低下が原因
ベトナム
政府、外資企業の最低賃金引き上げを決定
マレーシア
全労働者にメンタルヘルス診断の受診を
インド
バンガロールでBPO部門労働者の組織化が活発化
オーストラリア
カンタス航空の業務委託をめぐるスト、回避へ
イギリス
激変する企業の年金制度
ドイツ
コンビ賃金方式 ―低賃金労働市場をめぐる論議
フランス
加速する「時長(時短の見直し)」
イタリア
Censisの2005年報告書
イタリア
専門職に関する改革
スウェーデン
2006年の労働市場
スウェーデン
企業取締役会への女性の登用割合を義務付ける法律案
スペイン
「介護法」草案、閣議で承認
オランダ
2006年の主要な社会・雇用政策
オランダ
2005年の団体交渉による賃金の上昇率、1984年以来の低水準(0.8％)を記録
デンマーク
クローズド・ショップは人権条約違反
EU
欧州委員会、合法移民に関する政策計画を発表
EU
2006年は、「欧州労働者の移動年」
アメリカ
大企業に医療費負担を求める「ウォルマート法案」、メリーランド州で可決
アメリカ
UFWのAFL-CIO正式脱退と組織率の動向
アメリカ
政府の年金改革の行方
アメリカ
ニューヨークストのその後
ブラジル
雇用は上向きでも所得は低下
ブラジル
2005年の正式雇用増加は120万人も ―政府発表
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2006年1月

韓国
高齢化の進行と労働力
台湾
新労働者年金制度と急増する労使紛争
台湾
労働保険給付、一時払いから年金払いへの変更を検討
中国
労働契約法草案、労働者の利益保護を強調
インドネシア
政府が労使関係規制の見直しを進める
シンガポール
外国人労働者の医療費補助金打ち切り
タイ
経営側、職業訓練制度の見直しを政府に要求
タイ
労組、契約労働の廃止を提案
ベトナム
ベトナム人口統計
マレーシア
MEFが会員企業の調査結果を発表 ―生産性・業績連動型給与制度の定着、昇給率低下(2006年)、実務経験より能力重視の採用活動
オーストラリア
多文化国家の課題
イギリス
年金委員会、公的年金改革に関する報告書を提出
ドイツ
ドイツ金属産業の賃金交渉 ―組合側要求水準固まる
フランス
フランス暴動を分析する：自由・平等・博愛の陰に
イタリア
INPS、40年間で初めての黒字
イタリア
退職手当に関する改革を閣議が承認
スウェーデン
最近の労働市場の状況
スウェーデン
ラトヴィア人労働者の賃金をめぐる紛争
スペイン
労働省が、社会保障制度の大幅改革提案を発表
EU
欧州委員会、障害者対策に関する報告書を発表
EU
欧州企業の83％が職場における多様性が企業利益に貢献すると回答
EU
年金の移動に関する指令案
中欧・東欧
ハンガリー／スズキ自動車工場で労働条件の改善求めるデモ
アメリカ
ニューヨーク市の地下鉄・バス全面スト、3日で終結
アメリカ
AFL-CIOとCTW、地方共闘について基本合意
ブラジル
労働裁判所、更に拡大が必要
ブラジル
社会保障基金の財政悪化問題
ILO
グローバル化が良質の雇用創出に結びつかないとする報告書を発表

年別バックナンバー

関連情報

調査研究成果