新労働・移住相にアルヒラル氏

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年11月

2000年８月23日の改造内閣の陣容発表によると、今回の新内閣では閣僚の少数化が図られ、省庁の合併が行われた。

その結果、従来の労働力省は移住・人口問題担当省と統合し、労働・移住省となった。大臣には元移住・人口問題担当国務相であった、国民信託党(PAN)のアルヒラル・ハムディ氏が就任した。アルヒラル大臣は、1954年の中部ジャワ生まれ。1980年にバンドン工科大学を卒業後、自営業を営むかたわら、２年前から国営電力会社のPLNにエネルギー・コンサルタントとして勤務、現在は原油の調査・研究を専門とする鉱業エンジニアとして活躍している。1999年10月から発足したワヒド政権に前述省の大臣として就任した。

しかし、現地紙のコメントによると、同大臣の専門性から判断して、国内の高失業率の問題や、海外出稼ぎ労働者の問題など、山積しているインドネシアの労働問題にどれだけ対処できるかという不安の声も出ているということである。

なお、1980年代の初めにはスハルト政権下で労働関係は労働・移住省が担当しており、名称の上では20年前に戻ったことになる。

また、インドネシアの移住問題は、ジャワ島以外の島から就業機会の多いジャワ島への大量の移住者に関するもので、スハルト時代にはジャワ島以外の島に開拓村などを新設して、ジャワ島からの移住民に高額の補助金を支給していた。この移住問題は、失業問題と絡んで大きな労働問題のひとつとなっている。

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