政府、公営企業労働者に２つの賃金制度を提案

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年10月

マハジャン議会問題大臣は、2000年７月11日、中央政府の内閣は、公営企業で雇用される約50万人の労働者に対し、賃金協定期間に関する２つの選択肢を提案したことを明らかにした。

その内容は、１つは10年間の賃金協定期間に100％の実質賃金目減り補償手当(DA)の支給、もう１つは５年間の賃金協定期間と段階的なDAの支給である。

政府の公営企業の労働者に対する賃金協定期間に関する対応は以下のようになっていた。中央政府は、1999年１月、10年間の賃金協定期間に100％のDAの支給を発表したが、労組はこれに強く反対した。その後中央政府は、モハン委員会の勧告に基づき、管理職の賃金協定期間を10年にし、これを一般労働者にまで拡大しようとしたが、この時も労組が強く反対し実現できなかった。このため、中央政府は、この問題の検討を関係閣僚で構成する作業グループに移管した。この作業グループは、賃金協定期間を５年にするよう決議し、最終決定を内閣にゆだねていた。

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