工場労働者にフリースクールを提供

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

製靴メーカー、ナイキ社の４つの下請工場(PTドーソン・インドネシア、PTスターウィン・インドネシア、PTリンタス・アドヒクリダ、PTフェングタイ・エンタープライズ)で、工場労働者に対してフリースクールの提供が行われている。

現在４つの工場でこの制度を利用している労働者は、約350人である。インドネシアの11社の下請工場において、すでに1200人がこの教育制度を利用し、卒業した。

工場労働者のほとんどは、貧しい家庭の出身で、教育程度が低い。そのため、工場の使用者から提供される授業は、彼らにとっても使用者にとってもメリットが大きい。

この授業は無料で提供され、就業時間後約４時間授業が行われる。初等教育クラスは週３回、中等・高等クラスは週５回、約１年半行われ、参加者には、１カ月当たり５万5000ルピアの食事代及び交通費も支給される。

教育庁のマクルミ非公式学級・若者スポーツ教育課長は、会社側の努力に対して敬意を表し、この制度によってインドネシアの人的資本の質が高まり、労働者の視野を広げ、今後の近代技術導入の際に役立つだろうとコメントしている。

ナイキ・インターナショナルの子会社、ナイキ・インドネシア社のトニー氏によれば、このプログラムは1998年、ナイキの当時の代表取締役によって打ち出された一連のコーポレート・レスポンシビリティ・イニシアティブの一部であるという。

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