2001年世界青年雇用サミットの企画にインドが参加

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年8月

2001年ワシントンで予定されている世界青年雇用サミットの開催にインドが中心的役割を担う。インドでは、少なくとも５億人の青年が貧困と直面しており、このサミットに参加することにより、今後これらの青年が生産的な生活をおくりうる可能性を模索する。

2001年世界青年雇用サミット(YES―2000)は、世界各国の青年の雇用を促進するための計画とその実施を促す長期的な運動(10年間のキャンペーン期間を予定)である。世界には、15歳から24歳までの人口が約10億人おり、そのうち85％が発展途上国で生活している。青年の雇用が重要な問題であることには国際的な合意があるが、YES―2000は、世界各国に影響をもたらす事業計画と政策を積極的に展開することを求めた最初のグループである。

インドの国連常設代表部は、最初の会議を組織し、これには、元米国労働長官、国連事務局長など著名人が参加した。

サミットは、大きく３つの分野により構成される。現行の良好な労働慣習を確認し共有を協議する分野、世界的・地域的サミット参加者ネットワークを構築し、青年の雇用のための事業と行政サービスを増進する国際的・国家的な努力をリードする分野、民間企業、NGO、政府の雇用開発事業計画を支援する分野、の３つである。

事業計画は、キャンペーンの核心である。各国の政府、企業、青年グループ、地域社会等がこの事業計画を参考に、青年の雇用を創造し、就職機会を増加させる討議が行われるよう促す。2001年世界青年雇用サミットは、参加グループ独自の事業計画の作成を支援する雛型を作成する。

サミット組織委員長には、世界銀行のイスマイル・セラジェルディン副頭取が選ばれ、農業学者の M.S. スワミナサン、イギリス上院議員シェリー・ウイリアムスなどが委員に選出されている。

関係者の１人アルワリア女史は、次のように説明している。青年にとって、最初の就労時での失業は、重大な問題をはらんでいる。失業は、家族収入を少なくし、職業訓練と就業経験がもたらす技術の習得を阻害する。青年の失業と犯罪、麻薬、暴力行為の間には密接な関係があり、青年の高失業率は、社会に対する疎外感をもたらし、その結果、社会不安を生じさせる。青年の雇用を促進し、生計を支援する事業が成功しているところもあり、このような青年に有効な事業を調査し、サミットの事業計画を発展させる資料にする。