失業率4.3％、前年比１ポイント減少

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年11月

2000年８月８日の労働福祉省の発表によると、2000年５月の失業率は4.3％で、1999年の5.3％に比べ１ポイント減少し、失業者も420万人まで減少した。この労働力調査は、タイの全人口6230万人のうち、６万1500世帯、21万5000人の回答によるものである。

地方別で最も失業率が高いのは、東北部で7.1％、最も低いのは中部で1.9％となっている。失業者数はバンコクで13万人、中部平野で15万人、北部で28万人、南部で９万人となっている。

しかし、失業率の減少が示しているほど、経済は好転していないようである。タイ貿易産業使用者連盟(Econthai)のプラパット会長によると、Econthaiは社会保障委員会に対して、労使双方の社会保険料の支払額をむこう５年間、現行の３％のまま据え置くことを要請した。社会保障基金への負担額は、現在政府１％、労使３％となっているが、2001年から4.5％へと引き上げられることになっている。Econthaiは、5000社の使用者が加盟しており、そのうち85％が中小企業で、70％の使用者が今年初めに賃金を上げたばかりである。そのような状況のうえに、経済がまだ完全には回復していないことや石油価格の上昇などから、保険料の支払額が上昇することは経営者にとって厳しいため、このような要請へ踏み切ったと述べている。

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