金融再編後の解雇、2年間凍結

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年5月

フォン人的資源大臣は2000年2月25日、バンク・ネガラ(マレーシア中央銀行)が、合併を予定している全銀行に対し合併成立後2年間は解雇を自粛するよう指令を送っていたことを明らかにした。

現在マレーシアでは、商業銀行、マーチャントバンク、金融会社など54の金融機関を、それぞれ1つのアンカー銀行を中心とする10グループに整理統合する計画が進んでおり、2000年中に合併は完了する予定だ。ただし、イスラムの原理に則して運営されている銀行、開発銀行、協同組合銀行は対象外。

同計画が浮上して以降、全国銀行員組合(NUBE)は合併にともなって解雇者がでることを懸念していた。

もっとも、銀行が任意退職制度(voluntary seperation scheme・VSS)を活用するのは自由で、従業員は好条件を提示されれば、退職を選択することができる。

フォン大臣はNUBEとの会合で、もし解雇があったとしてもその数はごくわずかだと述べた。

世界貿易機関(WTO)の協定にしたがってマレーシア経済を外資に開放すれば、向こう2～3年の間にマレーシアの銀行は外国銀行との競争にさらされ、むしろ人員を増大して支店のの拡充や新規サービスの導入に着手する可能性が高いためである。

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