国有企業の経営効率が向上

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年7月

国家経済貿易委員会は、国有企業の経営効率の向上を発表した。1999年11月まで、全国の国有企業及び国有株式企業は1998年同期比２倍の合計765億元の利潤を実現した。全国では、26の省、市、自治区の国有企業は、程度の差こそあれ、1998年と比較して、いずれも欠損が減少し、効率向上を果たした。中でも、国有企業の比率が大きい東北三省では、大きな転機が見られた。黒竜江省では、国有企業の利潤が前年より倍増し、遼寧省では、数年連続して欠損が続いた状態にようやく終止符が打たれ、吉林省では、1999年８～９月に、欠損状態から脱出した。

業種別にみると、石油と石油化学では、300億元の利潤を確保すると見込まれており、建築材料も欠損を脱却し、黒字に転じた。機械、軽工業と医薬も大幅な改善を見せた。特に紡績業は、国有企業改革の突破口として、1998年から規模圧縮や110万人に及ぶ人員削減が行われ、1999年に業種全体が黒字に転換し、６年間も続いた赤字経営にピリオドを打ち、国有企業に課された「３年間で困難な状態から脱却する」責任を果たした。国内貿易部門も、欠損額は前年度の28％まで低減し、3000社余の企業が黒字に転換した。

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