外国人専門家に対する減税措置

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年11月

スウェーデンではこの数十年間、税金問題が最も激しい論争の的になってきた。税負担が重いため、富裕層や出世した国民がスウェーデンを離れる傾向がある。企業も、外国人の専門家や経営幹部を自社にスカウトすることはきわめて難しい。経営側は何年も前から適格者に対する所得税減税を要求してきた。

政府は最近、ようやく外国人専門家を対象とした一時的な租税軽減措置導入を提案した。政府案によると、賃金の25％について最長３年間、所得税が減税される。年２回の帰省費用、学校の授業料などの費用も非課税とされる。ベルギー、デンマーク、オランダなども同様の措置を導入している。

対象となる職は一時的なものに限られ、対象者のスウェーデン居住期間は５年を超えてはならない。また対象者はスウェーデン国内で確保しにくい重要な人材でなければならない。スウェーデンの使用者はこの減税措置を支持しているが、こうした措置を外国人専門家だけでなく、すべてのスウェーデン人に適用すべきだと考えている。

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