電気設備業使用者団体、電気工２万人と協約合意

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年2月

数週間に亘ってもめた(最終段階で労働争議が回避された)後、電気設備使用者団体(EIO)と電気工組合(SEF)は労働協約の合意に達した。この協約は、電気工２万人を対象とするもので、民間のほとんど全ての協約と同様に2001年３月31日まで有効である。給与も1998～1999年に締結された他の労働協約並みで、向こう３年間の期待賃金増加率は8.5％である。

このように争点は給与ではなく、その他にある。SEF と他の LO組合であるサービスおよび通信業組合(Seko)間での、重要性を増しつつあるIT分野の従業員をどの組合が組織するかについての縄張り争いであった。Seko の取り組み姿勢はより現代的であり、例えば同組合員のためにもっと多くの発言の機会を得たいとしており、SEF の好む従来的出来高払い賃金制度を望まない。

もう一つの争点は、雇用保障について協約で扱うか否かについてである。使用者側はこれを拒否したが、最後にはある程度合意せざるを得なかった。労働時間および能力開発事項も議事録に盛り込まれたが、使用者側は、この取り決めには納得しておらず、この数年間彼らが提案してきた現代的な「2000年合意書」からはほど遠いと考えている。

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