公務員の賃金・ボーナス、2000年に引き上げ

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年1月

ダイム第一大蔵大臣が1999年10月30日に発表した2000年度予算で、公務員の賃金とボーナスが2000年に引き上げられることが明らかになった。

それによると、全国に80万人いる公務員は2000年１月１日より、賃金については10％の引き上げ、ボーナスについては最低1000リンギ(１米ドル＝3.80リンギ)を享受することになる。

公務員のボーナスについては、官公労連 Cuepacs(シヴァ・スブラマニアム会長)が景気回復を背景に、月給1000リンギ以上の公務員に対するボーナス給与１カ月分は据え置くが、月給1000リンギ以下の公務員に対するボーナス700リンギを1000リンギに引き上げるよう要求していた。

さらに公務員を対象とする住宅ローン資格規定が緩和され、10万人以上の公務員が住宅購入のための政府融資を受けられるようになる。これまで政府融資による住宅ローンを利用するには、公務員として５年以上勤務していなければならなかったが、2000年からはこれを「１年以上」に緩和する。

公務員から住宅ローン局へのローン申請件数は、1998年に２万5443件(18億リンギ)を記録し、さらに1999年には１～９月ですでに２万7440件(19億８千万リンギ)に達している。

ムスタパ第二大蔵大臣は、これを経済が着実に回復に向かっている証左だとし、また今回の措置により、経済危機で鈍化していた住宅販売戸数が押し上げられ、建設業界の景気が刺激されるだろうと期待している。

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