労働社会相理事会、雇用協定を承認

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年3月

1999年11月29日、労働社会相理事会および ECOFIN(労働社会相／経済蔵相合同閣僚理事会)理事会の拡大会議で、雇用協定が満場一致で承認された。同雇用協定は9月8日に、欧州委員会により採択されたものであり、2000年雇用ガイドライン案、1999年雇用共同レポート、加盟国による雇用政策の実施に関する勧告案および雇用委員会設置に関する決定案から成る。

各加盟国の大臣は、レポートの作成に始まり、諸問題を解決し、全加盟国が合意に達するのを確実にしたことについて、すばらしい仕事ぶりであったと議長国フィンランドと欧州委員会を褒め称えた。数名の大臣およびアンテナ・ディアマントポロ雇用・社会問題担当委員は、欧州雇用戦略において、同協定の採択は明白な大躍進であることを認めた。

すべての文書が多くの注目を集め、また最終案は最初の欧州委員会案の大部分が支持されたことを示している。

共同雇用レポート案は、拡大会議開催の数週間前に加盟国が合意に達した最初のものであった。最初の欧州委員会案には、わずかな修正しか加えられなかった。

2000年雇用ガイドラインでは4つの柱、つまり雇用可能性、企業家精神、適応性と機会均等の改善が維持された。いくつかの修正はあったが、それらはガイドラインの焦点を鋭くするためなされたものである。

欧州議会では、とりわけ激しい議論がなされ、同ガイドラインに対する26カ所の修正が提案された。最終的にこれらのうち、欧州委員会が受け入れたものはごくわずかであった。欧州委員会も、検証できる別の目標を設定すること、また既存の目標を増やすことを目的とする次のような修正を支持してきた。つまり、障害者や恵まれない人々への政策、および育児施設に関する各加盟国の目標を導入し、また積極的な措置に関する加盟国の共通目標を増やすといった(欧州議会の)提案である。

加盟国による雇用政策の実施に関する勧告案は、それぞれの加盟国に発する勧告を欧州委員会がはじめて理事会に提出したものである。興味深い議論の後、理事会は勧告を支える分析および方法を承認した。同勧告案は、経済政策ガイドラインに基づく勧告との一貫性を示している。高齢労働者と労働市場、および税制と社会保障制度が活発な議論のテーマであった。なお、修正は最小限にとどまった。