労働組合員数が減少

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

ドイツの記事一覧

• 国別労働トピック：2000年11月

ドイツ労働総同盟(DGB)加入の労働者数が減少しており、その数は全雇用者数の４分の１にすぎないことが、DGBの雑誌『アインブリック』の調査報告から、2000年８月30日に明らかになった。

同誌によると、1999年には DGB加入組合員数は3.3％減少して803万6000人になり、組織率は約3200万人の雇用労働者の25.1％にすぎなかった。1990年にはDGB加入組合員の全雇用労働者に対する割合は31.2％だったから、約10年の間に組織率は６％以上低下したことになる。同誌は、加入組合員には現実に雇用されている者の他に、年金生活者、失業者、学生が含まれるので、実際の組織率はさらに低くなるだろうとしている。

この全体的な減少傾向の中で、特に若年労働者の加入の減少傾向が顕著であることも明らかになった。DGB加入の25歳から30歳の若年労働者数は、1999年には52万2073人だったが、これは98年に比べて8.5％の減少だった。また、若年労働者の全加入組合員に対する割合も、1998年の6.9％から99年には6.5％に減少した。

このような加入組合員数の減少から、DGBの職員の賃金が他の職場に比べて低く押えられているという結果が生じている。2000年度の賃上げについて他の職場を見ると、例えば、化学産業は２段階で、2.2％、2.0％、金属・電気業界は２段階で、3.0％、2.1％、印刷業は２段階で、3.0％、2.5％の上昇であり、これに対して DGB従業員の昇給は2000年８月１日から1.4％である。これは他の職場と比べてかなり低く、給与問題担当の幹部の１人は、このような待遇で従業員の不満が募っているとしている。