パンパンガ州の労組が雇用労働省職員の汚職に抗議

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年7月

中部ルソン地方パンパンガ州の労働者の権利が、収賄した雇用労働省(DOLE)職員の不正により踏みにじられている。

パンパンガ労組(BMP)の幹部トン・デービット氏によると、抑圧は告訴の不法却下、斡旋業者による不法な雇用契約、解雇、強制的残業、セクハラ、労使協約の侵害、賞与の未払い、最低賃金法の侵害、税金の未納、社会保険料の未納、強制的辞職として現れ、労組のない企業の労働者に対しても、使用者がDOLE地方事務所職員と共謀して労働基本権を侵害している。労組は、DOLEに提出された労働訴訟が「収賄した裁定者と調停者」により不当に却下または未解決のまま長期保留されているため狼狽している。また、北部のクラーク経済特別区で働く労働者にも同じような問題が生じており、スト、ピケ、請願運動等に参加する労働者が増加し、これらの労働者は、経営者により停職あるいは懲戒処分を受けている。

エンジェル・アンチャタ中央斡旋調停委員会(NCMB)地方事務所長は、攻撃的な労組によって批判された汚職の申し立てを否定し、労使間の衝突は、「仲裁者により巧みに解決された」と述べた。

BMPのメンバーは2000年３月30日、労働者を悲惨な貧困状態に陥れるDOLEを「汚職組織」と抗議し、DOLE地方事務所でのピケを計画、さらにその抗議行動はメーデーの日、怒りの集会として拡大される予定であると発表した。また、BMPは、日額125ペソへのベースアップを要求しているが、地域賃金生産性委員会は最低賃金の日額17ペソの増額しか承認していない。

NCMB地方事務所が公開した資料によると、1999年１月から1999年10月20日までに、43の労組の8815人の労働組合員が、不公平な労働慣習、労組への抑圧、労使協約の停止を抗議し、ストを通知している。