国別労働トピック:2009年目次

2009年12月

ドイツ
特殊法定最低賃金、新たに三業種で発効
フランス
中高年齢者の就業促進策
アメリカ
失業給付期間の延長を決定 ―長期失業者数559万人への対応
中国
『女性従業員労働保護条例』改定をめぐって議論
韓国
外国人労働者の保護機関設立へ
EU
年次報告書「欧州の雇用」を発表
ILO
世界の団体交渉・労働協約の動向 ―団体交渉に関するILOハイレベル三者会合レポートより

2009年11月

イギリス
「定年制は合法」と高等法院が判断
ドイツ
総選挙で中道右派連立政権が誕生
フランス
若年者支援策を発表
アメリカ
経済刺激策による雇用創出効果を確認 ―政府によるレポートとその評価
中国
建設業の職業訓練、農村出身者に重点
韓国
雇用動向に好転の兆し ―就業者数増加、10カ月ぶりに最高値

2009年10月

イギリス
雇用状況の悪化続く ―失業率7.9%
イギリス
移民提言委員会、さらなる制度引き締めを答申
ドイツ
失業率、3か月連続で8.3%にとどまる
フランス
第2四半期の失業率、9.1%に上昇 ―INSEE雇用調査
フランス
フルタイム労働者の労働時間は35時間を超える
アメリカ
医療保険加入状況は地域間、年齢間、人種間で大きな格差
アメリカ
労働省、外国の児童・強制労働で生産された製品リストを公表
中国
都市部労働者の平均賃金1万4638元に
韓国
双竜自労組、民主労総から脱退へ

2009年9月

イギリス
建設業における安全衛生問題
フランス
RSA(積極的連帯所得手当)スタート
フランス
7月発表雇用動向:失業者数、依然として高水準
アメリカ
コロラド州、米最賃制度史上初の引き下げの可能性
アメリカ
失業率、昨年秋以降最悪の9.7%
中国
就業者数は7億7480万人 ―08年末の労働・社会保障の統計発表
韓国
双竜自の労使交渉が終結

2009年8月

イギリス
雇用状況の悪化続く
フランス
日曜の労働解禁法が成立
アメリカ
男女の賃金格差(労働統計局発表) ―フルタイム労働者の平均で20%の格差
アメリカ
連邦最低賃金70セント引き上げ、7.25ドルへ
中国
高等教育機関卒業生の雇用を重視
韓国
失業率上昇も就業者数は微増
韓国
KT労組、民主労総を脱退
EU
欧州委員会、加盟国の雇用対策に190億ユーロの支援など提案
EU
高度専門技術者の受け入れに関する「ブルーカード」指令成立

2009年7月

フランス
フランスの失業率、8.7%に上昇 ―INSEE雇用調査
アメリカ
アメリカのフルタイム労働者の労働時間、一日平均8.1時間 ―労働統計局発表
アメリカ
失業保険改革 ―給付延長、給付対象者の拡張
アメリカ
失業率9.5%へ、更に悪化
中国
技能労働者の人材育成
韓国
貨物連帯ストは混乱なく終了、双竜自動車は長期化

2009年6月

イギリス
若年失業者支援に重点 ―2009年度予算案
イギリス
EU派遣労働指令の法制化作業を開始
イギリス
最低賃金額の改定、不況の影響で微増に
ドイツ
操短手当の最長支給期間、24カ月に延長へ
イギリス
派遣労働者、大幅減 ―派遣労働・人材サービス連盟(BZA)調査
フランス
若年者の雇用対策、13億ユーロの新プラン
アメリカ
従業員自由選択法案、審議が本格化
アメリカ
失業率9.4%、1983年8月以来の高水準 ―就業者数減少幅は縮小、新規失業保険申請件数増は鈍化傾向
中国
都市部の平均賃金
EU
EU労働時間指令改正案、廃案に

2009年5月

ドイツ
2010年末までに失業者数500万人規模へ ―主要経済研究所、春季合同経済予測
フランス
失業保険制度、4月1日から新制度開始
アメリカ
雇用・失業情勢のさらなる悪化と進む失業保険の改革
中国
2つの失業率
韓国
双竜自動車でスト

2009年4月

イギリス
労使、雇用維持のための賃金助成など提案 ―政府、消極的な反応
ドイツ
操短手当の申請、70万人突破 ―2月の失業率は8.5%に
ドイツ
連邦参議院、最賃関連2法案を可決 ―改正法成立へ
フランス
政府、政策変更を依然拒否 ―2度目の大規模スト・デモに抗し
アメリカ
新規外国人労働者の雇用に対し制限措置 ―バイ・アメリカン条項に関連して
アメリカ
3月の失業率8.5%、前月比0.4ポイント上昇 ―3つの州で1976年以来最高を記録
中国
厳しさ増す2009年の雇用情勢
韓国
雇用情勢の悪化を受け、政府が追加の雇用対策を実施
ILO
経済危機対応のハイレベル会合を開催 ―ILOアジア・太平洋地域、各国政労使が協議
OECD
OECD、ILOの両機関、危機対応策を提示 ―G8労働大臣会合

2009年3月

イギリス
加盟国間の建設労働者の派遣めぐり労使紛争
イギリス
域外からの受け入れ条件を厳格化 ―雇用情勢悪化で内務省引き締め策
ドイツ
2007年労働協約適用率、西独地域63%、東独地域54% ―IAB調査
ドイツ
過去10年の派遣労働者増加率、先進諸国のなかで最高水準 ―CIETT人材派遣事業国際比較調査
フランス
低資格労働者向けの訓練充実へ ―職業訓練制度改革案、労使が合意
アメリカ
景気後退で移民労働者政策の論議活発化
アメリカ
失業率8.1%へ上昇 ―25年ぶりの高水準
中国
雇用安定のための5項目の措置
韓国
経済危機に対して、労使民政が協調体制へ ―オランダ型「ワークシェアリング」の導入に向けた合意

2009年2月

イギリス
長期失業者を雇用した企業に助成など ―政府、景気・雇用対策の具体策発表
ドイツ
追加景気対策で雇用維持企業を支援 ―自動車各社、操業短縮制度の活用へ
ドイツ
連邦議会、最賃関連2法案を可決 ―労働者派遣業への適用、断念
フランス
大規模スト、雇用不安に加え大統領の強引な改革に反発
アメリカ
オバマ新政権、400万人の雇用創出・維持策 ―上下院で法案通過
中国
金融危機に対する10項目の措置
韓国
雇用創出、5年ぶりにマイナスへ ―労働部5兆4000億ウォン規模の雇用対策を発表
EU
ルーマニア・ブルガリアからの移民規制見直し

2009年1月

ドイツ
最賃関連2法案の成立に暗雲 ―国会審議難航、廃案の可能性も
フランス
日曜日労働の解禁法案、国会提出 ―強気の大統領、与党内の反対論押し切る
フランス
3兆円に及ぶ経済刺激プランを発表 ―企業支援重視に批判の声も
アメリカ
雇用情勢、一段と悪化の様相 ―オバマ次期大統領、300万人の雇用創出策を検討
中国
『起業による就業促進の推進に関する指導的意見』を制定
韓国
雇用創出が5年ぶりの最低水準に ―大統領の目標、不可能に
EU
欧州議会、オプトアウトの廃止へ ―労働時間指令改正案を可決
ILO
最低賃金と団体交渉について分析 ―ILO世界賃金報告

年別バックナンバー

関連情報