国別労働トピック：2009年目次

2009年12月

ドイツ
特殊法定最低賃金、新たに三業種で発効
フランス
中高年齢者の就業促進策
アメリカ
失業給付期間の延長を決定 ―長期失業者数559万人への対応
中国
『女性従業員労働保護条例』改定をめぐって議論
韓国
外国人労働者の保護機関設立へ
EU
年次報告書「欧州の雇用」を発表
ILO
世界の団体交渉・労働協約の動向 ―団体交渉に関するILOハイレベル三者会合レポートより
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2009年11月

イギリス
「定年制は合法」と高等法院が判断
ドイツ
総選挙で中道右派連立政権が誕生
フランス
若年者支援策を発表
アメリカ
経済刺激策による雇用創出効果を確認 ―政府によるレポートとその評価
中国
建設業の職業訓練、農村出身者に重点
韓国
雇用動向に好転の兆し ―就業者数増加、10カ月ぶりに最高値
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2009年10月

イギリス
雇用状況の悪化続く ―失業率7.9％
イギリス
移民提言委員会、さらなる制度引き締めを答申
ドイツ
失業率、3か月連続で8.3％にとどまる
フランス
第2四半期の失業率、9.1％に上昇 ―INSEE雇用調査
フランス
フルタイム労働者の労働時間は35時間を超える
アメリカ
医療保険加入状況は地域間、年齢間、人種間で大きな格差
アメリカ
労働省、外国の児童・強制労働で生産された製品リストを公表
中国
都市部労働者の平均賃金1万4638元に
韓国
双竜自労組、民主労総から脱退へ
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2009年9月

イギリス
建設業における安全衛生問題
フランス
RSA(積極的連帯所得手当)スタート
フランス
7月発表雇用動向：失業者数、依然として高水準
アメリカ
コロラド州、米最賃制度史上初の引き下げの可能性
アメリカ
失業率、昨年秋以降最悪の9.7％
中国
就業者数は7億7480万人 ―08年末の労働・社会保障の統計発表
韓国
双竜自の労使交渉が終結
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2009年8月

イギリス
雇用状況の悪化続く
フランス
日曜の労働解禁法が成立
アメリカ
男女の賃金格差(労働統計局発表) ―フルタイム労働者の平均で20％の格差
アメリカ
連邦最低賃金70セント引き上げ、7.25ドルへ
中国
高等教育機関卒業生の雇用を重視
韓国
失業率上昇も就業者数は微増
韓国
KT労組、民主労総を脱退
EU
欧州委員会、加盟国の雇用対策に190億ユーロの支援など提案
EU
高度専門技術者の受け入れに関する「ブルーカード」指令成立
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2009年7月

フランス
フランスの失業率、8.7％に上昇 ―INSEE雇用調査
アメリカ
アメリカのフルタイム労働者の労働時間、一日平均8.1時間 ―労働統計局発表
アメリカ
失業保険改革 ―給付延長、給付対象者の拡張
アメリカ
失業率9.5％へ、更に悪化
中国
技能労働者の人材育成
韓国
貨物連帯ストは混乱なく終了、双竜自動車は長期化
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2009年6月

イギリス
若年失業者支援に重点 ―2009年度予算案
イギリス
EU派遣労働指令の法制化作業を開始
イギリス
最低賃金額の改定、不況の影響で微増に
ドイツ
操短手当の最長支給期間、24カ月に延長へ
イギリス
派遣労働者、大幅減 ―派遣労働・人材サービス連盟(BZA)調査
フランス
若年者の雇用対策、13億ユーロの新プラン
アメリカ
従業員自由選択法案、審議が本格化
アメリカ
失業率9.4％、1983年8月以来の高水準 ―就業者数減少幅は縮小、新規失業保険申請件数増は鈍化傾向
中国
都市部の平均賃金
EU
EU労働時間指令改正案、廃案に
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2009年5月

ドイツ
2010年末までに失業者数500万人規模へ ―主要経済研究所、春季合同経済予測
フランス
失業保険制度、4月1日から新制度開始
アメリカ
雇用・失業情勢のさらなる悪化と進む失業保険の改革
中国
2つの失業率
韓国
双竜自動車でスト
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2009年4月

イギリス
労使、雇用維持のための賃金助成など提案 ―政府、消極的な反応
ドイツ
操短手当の申請、70万人突破 ―2月の失業率は8.5％に
ドイツ
連邦参議院、最賃関連2法案を可決 ―改正法成立へ
フランス
政府、政策変更を依然拒否 ―2度目の大規模スト・デモに抗し
アメリカ
新規外国人労働者の雇用に対し制限措置 ―バイ・アメリカン条項に関連して
アメリカ
3月の失業率8.5％、前月比0.4ポイント上昇 ―3つの州で1976年以来最高を記録
中国
厳しさ増す2009年の雇用情勢
韓国
雇用情勢の悪化を受け、政府が追加の雇用対策を実施
ILO
経済危機対応のハイレベル会合を開催 ―ILOアジア・太平洋地域、各国政労使が協議
OECD
OECD、ILOの両機関、危機対応策を提示 ―G8労働大臣会合
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2009年3月

イギリス
加盟国間の建設労働者の派遣めぐり労使紛争
イギリス
域外からの受け入れ条件を厳格化 ―雇用情勢悪化で内務省引き締め策
ドイツ
2007年労働協約適用率、西独地域63％、東独地域54％ ―IAB調査
ドイツ
過去10年の派遣労働者増加率、先進諸国のなかで最高水準 ―CIETT人材派遣事業国際比較調査
フランス
低資格労働者向けの訓練充実へ ―職業訓練制度改革案、労使が合意
アメリカ
景気後退で移民労働者政策の論議活発化
アメリカ
失業率8.1％へ上昇 ―25年ぶりの高水準
中国
雇用安定のための5項目の措置
韓国
経済危機に対して、労使民政が協調体制へ ―オランダ型「ワークシェアリング」の導入に向けた合意
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2009年2月

イギリス
長期失業者を雇用した企業に助成など ―政府、景気・雇用対策の具体策発表
ドイツ
追加景気対策で雇用維持企業を支援 ―自動車各社、操業短縮制度の活用へ
ドイツ
連邦議会、最賃関連2法案を可決 ―労働者派遣業への適用、断念
フランス
大規模スト、雇用不安に加え大統領の強引な改革に反発
アメリカ
オバマ新政権、400万人の雇用創出・維持策 ―上下院で法案通過
中国
金融危機に対する10項目の措置
韓国
雇用創出、5年ぶりにマイナスへ ―労働部5兆4000億ウォン規模の雇用対策を発表
EU
ルーマニア・ブルガリアからの移民規制見直し
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2009年1月

ドイツ
最賃関連2法案の成立に暗雲 ―国会審議難航、廃案の可能性も
フランス
日曜日労働の解禁法案、国会提出 ―強気の大統領、与党内の反対論押し切る
フランス
3兆円に及ぶ経済刺激プランを発表 ―企業支援重視に批判の声も
アメリカ
雇用情勢、一段と悪化の様相 ―オバマ次期大統領、300万人の雇用創出策を検討
中国
『起業による就業促進の推進に関する指導的意見』を制定
韓国
雇用創出が5年ぶりの最低水準に ―大統領の目標、不可能に
EU
欧州議会、オプトアウトの廃止へ ―労働時間指令改正案を可決
ILO
最低賃金と団体交渉について分析 ―ILO世界賃金報告

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