国別労働トピック：2024年目次

2024年12月

12月25日

ドイツ
VWで労使合意 ―工場閉鎖と大量解雇を回避へ
中国
中国における集団抗議行動の急増 ―賃金不払いなどが引き金に

12月19日

ILO
世界の実質賃金上昇率は17年ぶりの高水準、賃金格差は低所得国を中心に縮小 ―ILO「世界賃金報告書2024-25」

12月13日

アメリカ
「職場暴力防止」の州法を制定 ―ニューヨーク、カリフォルニア

12月11日

OECD
所得や雇用は好調、「主観的幸福度」は横ばいかやや悪化 ―OECD報告書

12月3日

中国
2024年中国の最低賃金改定に関する動向
ミャンマー
最低賃金を日額6,800チャットに引き上げ ―クーデター後の物価高騰に政策対応
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2024年11月

11月29日

韓国
デジタル転換に伴う産業・雇⽤構造の変化に対応した制度・政策が必要 ―韓国雇用情報院報告書

11月26日

イギリス
公共サービスの再建、就労促進など ―新政権、秋季予算公表
インド
タミル・ナドゥ州チェンナイのサムスンの工場で大規模スト（１）：労組承認や賃上げなどめぐり
インド
タミル・ナドゥ州チェンナイのサムスンの工場で大規模スト（２）：背景と労使合意

11月21日

韓国
ユン・ソンニョル政権下の雇用労働政策を中間総括 ―雇用労働部

11月20日

台湾
台湾製造業にインド人労働者1,000人を受け入れへ
台湾
2025年1月から最賃引き上げ ―4.08％増、新法施行後初

11月14日

アメリカ
一部の州で最賃引き上げや有給病気休暇創設などの住民投票を実施
フランス
法定最低賃金、11月から2%上昇 ―首相は「産業別協約最賃」引き上げの団交促進を求める

11月12日

アメリカ
16年ぶりのストライキが終結 ―ボーイング社、4年間に38％の賃上げで労使合意
ILO
「ケア責任」のため、世界で7億人の女性が労働市場に参入できず ―ILO報告

11月8日

イギリス
最低賃金、2025年4月より時給12.21ポンドに引き上げ
EU
プラットフォーム労働における労働条件改善に関する指令が成立

11月1日

アメリカ
アマゾンが「週5日出勤」を義務化へ ―コロナ禍の在宅勤務から転換、25年1月より
イギリス
雇用権利法案の公表
イギリス
労働条件の引き下げを目的とした解雇・再雇用に差止命令
韓国
韓国の総人口は3年ぶりに増加、高齢化が進み高齢者の4割が働く
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2024年10月

10月30日

中国
国務院が雇用拡大に関する意見を発表

10月25日

ILO
再生可能エネルギー関連の雇用、2割増で1,620万人に拡大 ―IRENA・ILO報告書

10月21日

カンボジア
最低賃金、2025年1月に月額208ドルへ2％引き上げ

10月17日

OECD
教育部門は労働市場と連携強化しニーズに適合を ―OECD「Education at a Glance 2024」の分析から

10月10日

アメリカ
米東海岸の港湾労組が47年ぶりに大規模スト ―6年間に61.5％の賃上げで暫定合意

10月9日

ILO
世界の高齢者人口は過去30年で倍増したが、労働力の活用不足が課題 ―国際高齢者デーでILOが分析

10月3日

フランス
高年齢者の労働力率が50年ぶりの高水準に
韓国
子育て支援3法が国会で可決 ―育児休業及び配偶者出産休暇の期間を延長
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2024年9月

9月25日

中国
中国政府、法定退職年齢の引き上げを決定 ―70年ぶりの見直し

9月20日

アメリカ
世帯所得は4年ぶりに増加するも、コロナ禍前の水準には回復せず ―国勢調査局調査
ドイツ
2023年の出生率、1.35に低下 ―複数の危機が要因か
中国
AI市場の拡大で数百万人の人材不足が懸念
ILO
障害者の賃金は12％低く、自営業で働く可能性が高い ―ILOワーキングペーパー

9月17日

ドイツ
市民手当(Bürgergeld)、2025年の増額は見送り

9月12日

韓国
雇用労働部2025年度予算案を閣議決定
韓国
フィリピンの家事管理士100人が家庭へ派遣 ―ソウル市政府の試験事業

9月9日

イギリス
非労働力層の就労支援策
インド
「雇用連動型インセンティブ・スキーム」を導入 ―モディ政権3期目の雇用創出と技能強化の政策

9月5日

韓国
雇用労働部が「第7次男女雇用平等及び仕事・家庭両立基本計画」を発表

9月2日

フランス
カードル（経営管理職）はブルーカラーワーカーよりも長生き ―INSEE職種別平均余命調査
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2024年8月

8月29日

中国
定年延長方針と長期介護保険制度の設立について公表 ―中国共産党「三中全会」
韓国
雇用労働部が2024年下半期の若者就職支援強化策を発表

8月27日

ILO
若年失業率は13％と15年ぶりの低水準も、5人に1人がNEET ―ILO「世界の雇用情勢―若者編2024年版」

8月20日

アメリカ
ギグ・ワーカーを個人請負労働者とする州法を合憲と判断 ―加州最高裁
アメリカ
「共同雇用」訴訟の控訴を取り下げ ―全国労働関係委員会

8月14日

韓国
少子化・高齢化対策や中小企業支援プログラム統合などを提言 ―OECD経済調査：韓国2024

8月9日

ドイツ
労働者の12％が残業 ―7割超が労働時間口座を利用
ドイツ
高齢者の就業率、10年で上昇
フランス
建設・公共事業向け特別補償制度の対象を拡大 ―補償対象の悪天候に「猛暑」を追加

8月7日

イギリス
搾取的なゼロ時間契約の禁止など ―新政権の法制度改革プラン
イギリス
外国人季節労働者の受け入れ制度を延長
イギリス
大卒外国人の滞在延長制度をめぐる議論
OECD
気候変動対策「ネットゼロ」が労働市場に与える影響を分析 ―OECD雇用見通し2024
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2024年7月

7月23日

台湾
労働力不足の改善と雇用拡大、就業・訓練の奨励

7月22日

フランス
病気休暇中の有休取得権に関する新しいルール
フランス
雇用労働者の37％が「病気休暇」などで欠勤 ―フルタイム換算で1人年間平均22.3日
韓国
2025年の最低賃金は時給1万30ウォン ―1.7％増で初の1万ウォン超え

7月19日

アメリカ
「つながらない権利」に関する法案提出 ―カリフォルニア州議会
ILO
「児童労働反対世界デー」で撲滅を訴え ―第182条条約採択から25周年

7月16日

韓国
第二次団塊世代の定年が経済成長に与える影響を分析 ―韓国銀行レポート

7月11日

アメリカ
残業代支給対象拡大の新規則施行 ―ホワイトカラー・エグゼンプション俸給要件引き上げ
中国
北京市朝陽区、「人材サービス企業」の誘致策を発表

7月3日

アメリカ
首都やカリフォルニア州主要都市などで最賃引き上げ ―物価上昇に連動、7月から適用
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2024年6月

6月27日

中国
労働保障、「軽微な違法行為」の処罰免除
ILO
112回ILO総会を開催 ―「労働環境における生物学的リスク」や「ケア労働」をテーマに議論
ILO
途上国や女性の「労働力の未活用」解消を ―ILO世界の雇用及び社会の見通し(5月版)

6月19日

アメリカ
未成年労働の規制の緩和と強化 ―各州で動き
アメリカ
不法移民の入国規制を厳格化 ―大統領令公布、南西部国境

6月18日

OECD
世界経済は緩やかに回復、2025年の成長率は3.2％と予測 ―「OECD経済見通し2024」

6月6日

OECD
インフレ下でOECD諸国の税・社会負担が増加
インド
連邦労働法改革、総選挙後に前進か
インド
連邦労働法改革に先んじて進む州法の改正

6月5日

イギリス
外国人の増加に減速の兆し
イギリス
介護者休業制度の導入
イギリス
柔軟な働き方の申請権、就業初日から
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2024年5月

5月30日

フランス
オリンピック開催を直前にしてストライキが頻発（１） ―特別手当を求める交通機関のストに対する規制も検討
フランス
オリンピック開催を直前にしてストライキが頻発（２） ―公共部門における大会期間中の特別手当の支給を求めて
台湾
「中級熟練人材」への転換政策と効果
台湾
労働者の受け入れに向けてインドとのMOUに署名

5月17日

ILO
気候変動により世界の労働者の7割が健康被害などの恐れ
ILO
ジェンダー平等進むもガラスの天井も ―ILO・IOE報告書、使用者組織調査

5月15日

アメリカ
ホワイトカラー・エグゼンプションの俸給水準要件を二段階で引き上げ
アメリカ
VWテネシー工場で労組結成へ ―UAW
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2024年4月

4月25日

フランス
新たな移民関連法が公布 ―滞在許可の厳格化で国外追放も
ILO
家事労働者に労働者の権利と社会的保護を ―ILO新政策概要

4月18日

アメリカ
「ビジネスと人権」の国家行動計画(NAP)を改定
中国
安定志向が高まり、大学院志願者数が初めて減少
ILO
強制労働による違法利益が年間2,360億ドルに増加

4月4日

中国
男女賃金格差が縮小、職場での差別は依然として存在
韓国
介護、育児分野に外国人労働者の導入を提言 ―韓国銀行レポート
アメリカ
男女賃金格差の現状 ―連邦労働省とEEOCが集計結果を発表

4月1日

ドイツ
「AIスタジオ」開設 ―職場のAI活用への労働者関与支援、連邦労働社会省など
ドイツ
指導的地位にある女性の比率 ―監査役35.5％、取締役10.3％
ドイツ
低賃金労働者の割合が減少 ―最低賃金の引上げが影響
中国
「人材誘致」に新たな支援 ―瀋陽市
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2024年3月

3月13日

アメリカ
「労働組合と中間層」 ―連邦財務省報告、既存研究論文を幅広く紹介
フランス
最近のストライキの特徴と動向 ―鉄道、教育部門などで大規模な紛争

3月7日

韓国
出生数は過去最低も、育休・時短利用者数は増加
韓国
医療大乱、研修医の8割が職場離脱

3月5日

ドイツ
労働争議による労働損失日数の状況
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2024年2月

2月28日

イギリス
公共部門等のストライキの動向 ―鉄道、医療部門などで紛争が長期化
中国
高齢化社会への対応を強化、シルバー経済に新たな活路
中国
若年失業率の発表を再開 ―従来の算出方法を見直し

2月27日

アメリカ
大規模労働争議が33件発生 ―2023年、労働統計局集計

2月20日

韓国
高齢者の所得保全と経済的自立に向けた対策

2月13日

ILO
脆弱性が高まる中での労働市場の回復 ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2024
ILO
労働関連死者数は年間約300万人、労災に遭う労働者は3億9500万人 ―ILO労働安全衛生推計

2月9日

アメリカ
「安全で信頼できるAIの開発と使用」で大統領令 ―労働への弊害軽減策を検討
フランス
2023年の合計特殊出生率が1.68に低下 ―若い世代の出生率低下とその要因
フランス
出生率の低下と「出産休暇」の創設

2月2日

ドイツ
ドイツ鉄道運転士組合(GDL)のストライキと公益産業のスト規制
ドイツ
「市民手当」をめぐる議論 ―制裁強化の可能性も
ドイツ
2023年の男女賃金格差18％ ―4年連続で横ばい
ドイツ
2024年の労働分野における主な法改正
アメリカ
2023年の労組組織率は横ばい、労働運動は活性化の傾向
韓国
雇用労働部、延長労働違反の行政解釈を変更
OECD
OECD対日経済審査報告2024 ―労働分野に関する政策提言

2月1日

ベトナム
最低賃金を7月に平均6％引き上げ ―国家賃金評議会で合意、2年ぶり改定へ
インド
海外直接投資が2022年以降減少傾向 ―日系進出企業数、拠点数ともに減少
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2024年1月

1月31日

中国
安定を求める中国の大卒者

1月22日

韓国
地方自治体主導の外国人季節労働者・地域特化型ビザ制度の導入状況

1月16日

アメリカ
雇用・個人請負分類基準の新規則を発表 ―連邦労働省、6要素で判断

1月15日

中国
超高齢化社会に近く突入、介護人材不足とその対策

1月12日

韓国
雇用労働部と女性家族部、女性経済活動白書を創刊
アメリカ
22州が最低賃金を引き上げ ―2024年1月、990万人以上の労働者に影響

1月9日

ドイツ
法定最低賃金の引上げ率、団体協約賃金を上回る ―IAB分析
OECD
高齢者の就労と年金制度の維持 ―OECD報告
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年別バックナンバー

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調査研究成果