国別労働トピック:2024年目次

2024年6月

6月6日

OECD
インフレ下でOECD諸国の税・社会負担が増加
インド
連邦労働法改革、総選挙後に前進か
インド
連邦労働法改革に先んじて進む州法の改正

6月5日

イギリス
外国人の増加に減速の兆し
イギリス
介護者休業制度の導入
イギリス
柔軟な働き方の申請権、就業初日から

2024年5月

5月30日

フランス
オリンピック開催を直前にしてストライキが頻発(1) ―特別手当を求める交通機関のストに対する規制も検討
フランス
オリンピック開催を直前にしてストライキが頻発(2) ―公共部門における大会期間中の特別手当の支給を求めて
台湾
「中級熟練人材」への転換政策と効果
台湾
労働者の受け入れに向けてインドとのMOUに署名

5月17日

ILO
気候変動により世界の労働者の7割が健康被害などの恐れ
ILO
ジェンダー平等進むもガラスの天井も ―ILO・IOE報告書、使用者組織調査

5月15日

アメリカ
ホワイトカラー・エグゼンプションの俸給水準要件を二段階で引き上げ
アメリカ
VWテネシー工場で労組結成へ ―UAW

2024年4月

4月25日

フランス
新たな移民関連法が公布 ―滞在許可の厳格化で国外追放も
ILO
家事労働者に労働者の権利と社会的保護を ―ILO新政策概要

4月18日

アメリカ
「ビジネスと人権」の国家行動計画(NAP)を改定
中国
安定志向が高まり、大学院志願者数が初めて減少
ILO
強制労働による違法利益が年間2,360億ドルに増加

4月4日

中国
男女賃金格差が縮小、職場での差別は依然として存在
韓国
介護、育児分野に外国人労働者の導入を提言 ―韓国銀行レポート
アメリカ
男女賃金格差の現状 ―連邦労働省とEEOCが集計結果を発表

4月1日

ドイツ
「AIスタジオ」開設 ―職場のAI活用への労働者関与支援、連邦労働社会省など
ドイツ
指導的地位にある女性の比率 ―監査役35.5%、取締役10.3%
ドイツ
低賃金労働者の割合が減少 ―最低賃金の引上げが影響
中国
「人材誘致」に新たな支援 ―瀋陽市

2024年3月

3月13日

アメリカ
「労働組合と中間層」 ―連邦財務省報告、既存研究論文を幅広く紹介
フランス
最近のストライキの特徴と動向 ―鉄道、教育部門などで大規模な紛争

3月7日

韓国
出生数は過去最低も、育休・時短利用者数は増加
韓国
医療大乱、研修医の8割が職場離脱

3月5日

ドイツ
労働争議による労働損失日数の状況

2024年2月

2月28日

イギリス
公共部門等のストライキの動向 ―鉄道、医療部門などで紛争が長期化
中国
高齢化社会への対応を強化、シルバー経済に新たな活路
中国
若年失業率の発表を再開 ―従来の算出方法を見直し

2月27日

アメリカ
大規模労働争議が33件発生 ―2023年、労働統計局集計

2月20日

韓国
高齢者の所得保全と経済的自立に向けた対策

2月13日

ILO
脆弱性が高まる中での労働市場の回復 ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2024
ILO
労働関連死者数は年間約300万人、労災に遭う労働者は3億9500万人 ―ILO労働安全衛生推計

2月9日

アメリカ
「安全で信頼できるAIの開発と使用」で大統領令 ―労働への弊害軽減策を検討
フランス
2023年の合計特殊出生率が1.68に低下 ―若い世代の出生率低下とその要因
フランス
出生率の低下と「出産休暇」の創設

2月2日

ドイツ
ドイツ鉄道運転士組合(GDL)のストライキと公益産業のスト規制
ドイツ
「市民手当」をめぐる議論 ―制裁強化の可能性も
ドイツ
2023年の男女賃金格差18% ―4年連続で横ばい
ドイツ
2024年の労働分野における主な法改正
アメリカ
2023年の労組組織率は横ばい、労働運動は活性化の傾向
韓国
雇用労働部、延長労働違反の行政解釈を変更
OECD
OECD対日経済審査報告2024 ―労働分野に関する政策提言

2月1日

ベトナム
最低賃金を7月に平均6%引き上げ ―国家賃金評議会で合意、2年ぶり改定へ
インド
海外直接投資が2022年以降減少傾向 ―日系進出企業数、拠点数ともに減少

2024年1月

1月31日

中国
安定を求める中国の大卒者

1月22日

韓国
地方自治体主導の外国人季節労働者・地域特化型ビザ制度の導入状況

1月16日

アメリカ
雇用・個人請負分類基準の新規則を発表 ―連邦労働省、6要素で判断

1月15日

中国
超高齢化社会に近く突入、介護人材不足とその対策

1月12日

韓国
雇用労働部と女性家族部、女性経済活動白書を創刊
アメリカ
22州が最低賃金を引き上げ ―2024年1月、990万人以上の労働者に影響

1月9日

ドイツ
法定最低賃金の引上げ率、団体協約賃金を上回る ―IAB分析
OECD
高齢者の就労と年金制度の維持 ―OECD報告

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