港湾労働者の賃金協定期間が５年に

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年8月

公営企業問題に関係する大臣で構成された作業グループは、港湾労働者等の公営企業で雇用される労働者の賃金協定を５年にするよう決議した。政府関係者によると、勧告は近日中に閣議課題として内閣に提出される。

11の主要港の港湾労働者９万7000人を代表する５つの労組は、中央政府担当者が内閣は早急にこの議案を決定すると労組側に確約した後、スト宣言を延期した。

賃金協定期間が問題化した背景には次のような事情がある。公営企業管理職の賃金構造と経営を研究するために政府が設立したモハン委員会は、賃金協定期間を５年から10年に延長するよう勧告した。これを受け、中央政府は、公営企業で働く管理職に対しこの勧告を実施し始めた。その後、政府は公営企業で働く一般労働者に対しても賃金協定期間を10年に延長するよう計画した。しかし、労働者側が抵抗し、中央政府は、この問題を関係閣僚で構成する作業グループに移管することを余儀なくさせられた。この作業グループは、国家計画委員会副委員長、労働大臣、工業大臣、陸上運輸大臣、大蔵大臣で構成された。

港湾労働者が、2000年５月２日からの再度のスト実行予告の２つの大きな要求は、賃金協定期間を５年にすることと1998年１月１日に遡及しての住居手当の支給であった。ラジャナス・シン陸上運輸大臣は、2000年１月、労組幹部にこの二問題を2000年３月31日までに解決すると約束していた。しかし、シン陸上運輸大臣は、労組側が同意できる回答を2000年３月31日を過ぎてもしなかった。このため、５つの港湾労組は、2000年４月10日、５月２日からのスト決行を通知した。

シン陸上運輸大臣は、賃金協定期間問題が解決する見込みがついた後、労組代表に二問題を決定する手続上の問題のみが残されていると釈明した。住居手当支払いに関する労組の要求についても、大蔵大臣にすでに提出したことを明らかにし、たとえシン大蔵大臣が同意しなくてもこの問題の決着をつけると約束した。政府は、遡及した住居手当の支払いのために、年間約６億2000万ルピー(１ルピー＝2.43円)の財政支出が必要になると見積もっている。