労働関係の2つの法案、国会に提出

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年5月

政府は2000年2月7日、児童労働に関する国際条約および、労働状況の改善と人権保護を求める労組に関する2つの法案を国会に提出し、承認を求めた。

この国会においてボメル労相は、「児童労働の削減とそれに対する緊急対策に関するILO第182号条約」を批准することを提案した。この条約では、労働や戦争への軍事参加を目的とした児童の取り引きなど、児童に対するすべての搾取的な雇用を禁止している。同様に、児童売春やポルノ作品、麻薬取引といった違法行為に児童を参加させることも禁じている。

この条約が批准されれば、政府は児童虐待に対する政策を打ち出し、危険な職種を特定、そのような職種に従事することを禁止する方策が必要とされる。

労相は、8つの基本的なILO条約のうち、インドネシアでは結社の自由、児童労働の禁止、最低賃金に関する条約等、6つの条約を批准しているという。もし、インドネシアが182号条約を批准した場合、アジア太平洋地域で初の国となる予定。

また同氏は、結社の自由と労働者の組織化の権利保護に関するILO87号条約に従った労組法案を作成したことを明らかにした。この法案では、労働者の組合結成の権利、労組の独立性、労組の登録争議の解決などの問題に関してのものとなっている。この法案に従えば、労働者は既存の労組に参加する、もしくは独自の労組を組織化する権利を持つ。また、労組は裁判によってのみ解体され、国内外からの支援者から経済的な援助を受けることができることも法案に記載されている。

同氏は、政府と労働者が労働争議の際に、労組にコンタクトしやすいという点からも労組は労働力省に登録することが望ましいと述べ、過去に行われたような労組に対する政府の介入も行わないことを明らかにした。