失業者数が大幅に減少

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年1月

雇用省調査統計局(DARES)が1999年10月29日に発表した統計によると、９月の失業率は0.2ポイント低下し、1993年２月以来の数字である11.1％を記録することになった。今回の記録的な低下・失業の正式なバロメーターであるカテゴリー１(期間の定めのないフルタイムの職を探している求職者)の求職者数が対前月比で８万3600人減少・は事実上すべての年齢グループにわたっている。ただし、50歳以上の年齢グループの失業率は８月とほぼ同じ水準だった。

オブリ雇用相はラジオで、「今回の結果はまさに本当の記録である。1999年の経済成長はさほどでもないが、失業が27カ月間ほぼ連続的に低下してきたことは驚異である。過去３カ月間で成果の大きかった昨年全体の失業減を達成している」と自賛した。ドミニク・ストロス＝カーン蔵相もつい先ごろ、「経済危機は終わった。我々は2010年までに完全雇用を達成できるだろう」と自信を表明した。

しかし、カテゴリー１＋６の求職者を加えたかつての正式なバロメーターは、カテゴリー６の求職者(月間78時間以上職業活動を行っているが、フルタイムの職を探している求職者)が増加(＋３万1600人)したため、４万9700人の減少にとどまっている。また、カテゴリー２(期間の定めのないパートタイム職を探している求職者)、３(一時的もしくは季節的な期間の定めのある職を探している求職者)、７(月間78時間以上職業活動を行っており、直ちに就業可能ではないが、期間の定めのないパートタイムの職を探している求職者)、８(月間78時間以上職業活動を行っており、直ちに就業可能ではないが、期間の定めのあるパートタイムの職を探している求職者)を加えると、国立職業紹介所(ANPE)の失業者全体を月間で４万9100人増加させる。実際のところ、カテゴリー１を除くと、その他のすべての求職者カテゴリーが前年同月(1998年９月)の水準を上回っている。

このような状況を見ると、すべての経済研究所が強調しているように、労働市場が傾向的に失業低下へと向かっているとしても、９月の大幅な統計的減少を絶対視するべきではないだろう。