EPFの1999年の配当率、6.84％

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年6月

従業員積立基金(EPF)は2000年３月25日、同基金の1999年配当率が6.84％になったと発表した。前年は6.70％であったが、サンフッディン同理事長によると、前年比0.14ポイントの上昇は投資収益があがったためである。

EPF は日本の厚生年金制度に相当するもので、1951年従業員積立基金法に基づき労使双方に掛金拠出を義務づけている。掛金率は従業員の月給を基礎に、現在、従業員が11％、使用者が12％となっている。加入者には、⑳退職後年金向け、Ⅰ住宅購入・住宅ローン返済資金向け、Ⅱ医療費向けの３種類の用途別口座が用意され、毎月の掛金は60、30、10％の割合でそれぞれの口座に積み立てられる。

積立金は短期金融市場取引手段、貸付・債券、マレーシア政府債、株式などで運用され、配当率は主にその運用状況に規定される。1999年の総投資額は1620.6億リンギ(１米ドル＝3.8リンギ)(前年1457.2億リンギ)で、総収入は115.8億リンギ(同101.1億リンギ)であった。

1999年の主な運用状況は、マレーシア政府債(運用額＝518.0億リンギ、収益額＝37.4億リンギ)、貸付・債券(398.8億、28.9億)、株式(302.7億、25.0億)、不動産(5.74億、0.1億)などとなっている。

総収入115.8億リンギから、基金運営費２億4523億リンギ、死亡手当・労働不能手当１億3684億リンギなどを差し引いた純収入は102.4億リンギで、前年の90.6億リンギを13.08％上回った。

この純収入102.4億リンギが加入者950万人に支払われる。1998年は920万人に89.8億リンギが支払われた。ちなみに1997年は827万人に79.9億リンギが支払われている。

これまでの配当率の推移を見ると、1952年の2.5％以来上昇を続け、1980年から1994年までは8.5％前後という高率を維持していたが、ここ数年は、経済危機の影響で1970年代半ばの水準まで下がっている。