国別労働トピック：2005年目次

2005年12月

韓国
大韓航空がスト突入
台湾
外国人介護士への制限を撤廃へ
台湾
外国人花嫁や経済的弱者の自立支援のための政府による各種免許取得奨励策
中国
第11次5カ年計画案、共産党中央委員会を通過
インドネシア
新内閣発足で期待される雇用改善
シンガポール
メード虐待件数の減少
タイ
児童手当、出産手当など社会保険給付を拡充
タイ
タイの教育と労働力育成問題
フィリピン
後を絶たない医師や看護師の海外流出 ―5年間で閉鎖に追い込まれた私立病院は1,000カ所
ベトナム
2004年におけるストライキ件数
マレーシア
外国人労働者の保護強化 ―1955年雇用法改正へ
マレーシア
職業性疾病の見過ごし問題
オーストラリア
労使関係改革法案、上院通過
イギリス
職場雇用関係調査 (WERS 2004)の概要
ドイツ
メルケル新政権発足と課題
ドイツ
CSUとSPDの連立協約
イタリア
付属的労働、実施への第一歩
イタリア
求人の29％が見習労働
スウェーデン
ラトヴィア企業の賃金をめぐる政治的紛争
スウェーデン
失業保険制度の改革
スペイン
自動車企業SEATにおける集団解雇問題 ―労使が合意するも、再び決裂
オランダ
2つの主要な使用者団体が同盟を結成
オランダ
公務員の労働協約改定交渉
デンマーク
労働環境行動計画2010
EU
EUの雇用・社会問題・機会均等政策
EU
EUの人口は2004年に0.5％増加(合計特殊出生率1.50、新生児の3分の1が婚外子)
アメリカ
ウォルマート従業員のための全国組織設立
ブラジル
CUTが富裕税1.5％を提案
ブラジル
平均給与、依然低水準で推移
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2005年11月

韓国
非正規労働者数は増加していた：政府が発表を訂正
台湾
若年者就業促進プログラム「展翼(Spread the Wings)」
台湾
外国人労働者の処遇政策と労働者年金基金の監督機関設立の方向
台湾
銀行改革と銀行労働者
中国
大学生の就職先として見直される中国企業
中国
2005年第3四半期の労働経済情勢発表される
インドネシア
津波後の生活・雇用の復興の取り組み
シンガポール
失業率3.3％に改善
タイ
台湾でのタイ労働者の暴動事件、政府関係者関与の疑いも
フィリピン
海外雇用局(POEA)が、大規模なジョブフェアを開催 ―100以上の海外就職斡旋企業が参加
ベトナム
ベトナムにおける商業部門の賃金政策及び賃金改革の方向性
マレーシア
公務員対象にボーナスを支給
オーストラリア
政府、労使関係改革法案を提出
オーストラリア
ワーキングホリデービザ　２度目の取得が可能に
イギリス
「スーパー労組」創設をめぐる動き
イギリス
大手スーパーマーケット・チェーンの反労組戦略が明らかに
ドイツ
新政権発足へ向けての政策協議
フランス
ドビルパン首相が新たな家族政策を発表：女性の雇用への復帰促進と同時に、出生率の更なる向上が狙い
イタリア
移民の影響で、失業率が7.5％に
イタリア
イタリアの闇経済、2170億ユーロ
イタリア
イタリアのワークフェア政策に関する最近の発展
スウェーデン
2006年の雇用関係予算
スウェーデン
両親保険の改革
スペイン
セウタ市及びメリリャ市における不法移民問題が激化
EU
積極的労働市場政策は、低成長下でも就業率の上昇に寄与
EU
ソーシャル・ダイアログ・サミットの開催
EU
2004年のEU25カ国の地域別失業率は、2.4％～32.8％の幅(若年者は、5.4％～56.6％の幅)
中欧・東欧
ハンガリー政府調査：労働組合の加入率は17％
アメリカ
「勝利のための変革(Change to Win)」が創設大会開催
アメリカ
自動車部品最大手のデルファイ社が倒産
アメリカ
GMが医療費負担削減について全米自動車労組(UAW)と合意
メキシコ
社会保険庁の労使対立が決着、病院のスト回避される
ブラジル
慣例化する公務員スト
ILO
南アジア大地震へのILOの対応
OECD
「高齢化と雇用に関する報告」発表される
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2005年10月

韓国
国際競争力の評価が大幅に上昇
台湾
台湾の外国人労働者への処遇と管理 ―タイ人労働者の暴動から学ぶもの
台湾
「国家職業訓練プロスペクティブワークショップ」による政策策定メカニズムの推進
中国
中国のおける若年失業とパラサイト族
インドネシア
「人間開発指数」はASEAN中7位
シンガポール
シンガポール住宅事情
タイ
台湾のタイ人出稼ぎ労働者、労働環境などを理由に暴動
フィリピン
2005年7月の失業率は7.7％に低下するも、貧困世帯は15.5％に増加
ベトナム
政府、外資企業の最低賃金引き上げを検討
マレーシア
障害年金不正受給問題への対応
オーストラリア
AIRC、今年に入り2回目の最低賃金引き上げを要求
イギリス
英国内務省、移民受入制度の見直案を発表
ドイツ
ドイツ連邦議会選挙の結果
フランス
失業率は9.9％に低下しても、「就労を社会政策の中心におく」政府の方針は堅持
イタリア
女性経営者の増加
スウェーデン
2006年総選挙と労働政策
スウェーデン
労使団体、外国人労働者の取扱いに関して合意
スペイン
自動車部門で、再び生産拠点の海外移転の動き
オランダ
2006年の社会問題雇用省関係予算
デンマーク
未申告労働
EU
2004年のEU25カ国の就業率は、63.3％
EU
新規加盟国に対する労働者の移動の自由の制限に関する議論
EU
25～64歳層の25％が何らかの学習活動に参加(2003年)
中欧・東欧
EU加盟を控え開発が進むルーマニア
アメリカ
AFL-CIO分裂のその後
ブラジル
最低賃金の引き上げ案、上院で可決、下院で否決
OECD
OECD多国籍企業行動指針、5年ぶりの見直し
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2005年9月

韓国
10月のILOアジア・太平洋会議、労組の不参加表明で開催延期に
台湾
新しい個人労働者年金口座基金
台湾
障害者の労働条件と能力開発
台湾
台湾における移民に関する戦略
中国
「中小企業」発展戦略と複雑化する労使関係の現状
シンガポール
外国人労働者、流入の増大に懸念
タイ
社会保障基金と30バーツ医療基金の統合問題
タイ
増加する外国人労働者への規制政策
フィリピン
看護師への転身を希望する医師は、6000人
ベトナム
口頭契約で働く被用者の8割は社会保険未加入
マレーシア
外国人労働者課徴金の引き上げ
インド
ホンダ子会社の労使紛争－その背景にあるもの
オーストラリア
労使関係改革法案をめぐる広報バトル続く
イギリス
バー労働者を煙から救え ―酒場労働者を受動喫煙から救うTUCキャンペーン
イギリス
英国航空で山猫スト
ドイツ
労働協約自治システムをめぐる労使の論争
フランス
CNE：新しいタイプの「期間の定めのない雇用契約」、2005年8月4日から前倒しで実施
イタリア
堅調な年金基金
スウェーデン
6月の労働市場、ゆるやかな回復を示す
スウェーデン
使用者の傷病手当負担の増加が労働環境の改善に寄与
スペイン
「定着」による不法移民の合法化が再開
EU
EU労使団体、リストラクチャリングと欧州労使協議会の役割に関する欧州委員会の協議文書に回答
EU
欧州の最低賃金
中欧・東欧
ハンガリーの最低賃金水準は西欧の5分の1以下－欧州統計局調査
アメリカ
中米自由貿易協定(CAFTA)発効へ、米国雇用への影響
メキシコ
所得税改革に労組が反対
ブラジル
汚職問題でルーラ大統領の支持率低下
ILO
19年ぶりに採択へ「石綿(アスベスト)の使用における安全に関する条約」(第162号)
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2005年8月

韓国
地域雇用促進のために法改正を予定
台湾
増加する派遣労働者と制度上の課題
台湾
特定業種の労働市場における問題と雇用創出プログラム
台湾
給与伸び率の低下と従業員の不満感
中国
国有企業改革の進展と人材市場の動き ―国有企業の組織改革の進展
中国
深刻化するホワイトカラー労働者への給与不払い
シンガポール
拡大する賃金格差
タイ
最低賃金8月1日より引き上げへ
フィリピン
教師のストライキで公立5校が休校に
ベトナム
2005-2010年　労働力輸出計画の概要
マレーシア
マレーシアの公務員、週休2日制へ
オーストラリア
労使関係改革法案をめぐる動き
イギリス
労働時間をめぐる最近の動き
ドイツ
総選挙前倒しと各党の労働政策
フランス
フランス職業安定所(ANPE)と労働者派遣企業組合(Sett)が、協力体制の強化について合意
イタリア
大学と労働市場 ―就職傾向
イタリア
退職手当の改革
スウェーデン
雇用保障法の改革
スウェーデン
労使関係制度改革
スペイン
難航の様子をみせる「労働市場改革」への取組み
オランダ
失業保険制度改革と活性化、失業予防、再統合に関する政策
デンマーク
拡大する企業の海外進出
EU
欧州委員会、結束、成長および雇用のための新地域戦略を発表
EU
EUリストラクチャリング・フォーラムの開催
EU
3000万以上のEU市民が欧州健康保険カードを携行
中欧・東欧
ハンガリー政府が最低賃金制度の改定を提案
中欧・東欧
ハンガリーにルノー、日産自動車が共同部品センターを新設
アメリカ
ＮＨＬの労使紛争終結へ
ブラジル
労働党政権の混乱
OECD
2005年版雇用アウトルック発表される
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2005年7月

韓国
訓練や教育を受けながら就職を待つ者が急増
台湾
労働者退職年金制度の新旧制度移行期の支払清算をめぐる諸問題
台湾
変化する社会に対する労働者の声
中国
青年就業状況調査報告
インドネシア
産業別雇用情勢を中央統計局が発表
シンガポール
教育・訓練産業は増加傾向
タイ
タイ農村における一村一品運動(OTOP)の導入と農村経済と家計の変化
フィリピン
2005年4月末の失業率は12.9％で、やや改善：新基準では、8.3％
ベトナム
ソフトウェア産業の動向　人材の育成が急務
マレーシア
労災給付件数、11年間で約60％低下
マレーシア
罰則が課せられた「外国人労働災害保険」への保険料納付状況
オーストラリア
連邦政府、予算案で福祉制度改革を発表
イギリス
政府、東欧新規加盟国に対する移民受入制度(労働者登録計画)を評価
ドイツ
病気欠勤日数を休暇と相殺 ―ドイツ手工業会議所が主張
フランス
「雇用創出」が優先課題のドビルパン新内閣：発足後1カ月、雇用状況は依然厳しく
イタリア
女性の地位に関する世界経済フォーラムの報告書
イタリア
イタリアの公務員の給与
スウェーデン
フィンランド製紙産業の労使紛争に対し、スウェーデン労組が同情ストを断行
スウェーデン
スウェーデン企業連盟(SN)の会長交代とSNの戦略
スペイン
労働者総同盟(UGT)大会で、メンデス氏が書記長に再選
EU
欧州委員会、リストラと欧州労使協議会(EWC)に関する報告書を発表
EU
欧州委員会、若年者対策に関する報告書を発表
アメリカ
GMが2万5000人の大規模リストラへ
アメリカ
AFL-CIO分裂の危機　AFL-CIO現会長スウィーニー氏への離反
メキシコ
米国におけるメキシコ不法移民取り締まりの動き
ブラジル
労働市場、失われた10年
ILO
第93回ILO総会「世界的な雇用危機」への対応
ILO
全世界で1200万人強が強制労働に従事 ―ILOグローバルレポートより
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2005年6月

韓国
雇用安定センターが全国6カ所で試行業務を開始
台湾
介護サービス産業の発展と課題
台湾
男女共同参画法と機会均等推進機関の設立要求
中国
「2004年度労働と社会保障の発展に関する統計公報」発表される
中国
西部地域でも深刻化しつつある労働力不足現象
中国
広東省で新「賃金支払い条例」が施行される
インドネシア
5月1日、ジャカルタでは…
シンガポール
職業訓練プログラムを拡充
タイ
高齢化への対応
タイ
社会保障基金、ノンフォーマル労働者にも拡大
フィリピン
2004年の情報通信技術(ICT)産業の雇用、3.85％拡大
ベトナム
平均賃金の上昇に伴い、貧困基準改定される
マレーシア
企業ニーズにマッチした高度技能訓練に関する最新事情
インド
インドのアウトソーシングビジネスは、今後も拡大
オーストラリア
地方都市における移民数増加　移民を分散化させる政策が一定の効果
イギリス
ブレア労働党勝利も三期目は前途多難
ドイツ
国政選挙を今年秋に前倒しへ
フランス
無給労働日の「連帯の日」の混乱とEU憲法拒否の関係
フランス
欧州連合(EU)憲法批准に国民の答えはNON ―EU拡大に高まる国民の不安と雇用情勢悪化への不満
イタリア
イタリアからみたEUの社会経済政策
イタリア
契約の認証制度と大学：新展開
スウェーデン
政府が雇用対策を盛り込んだ2005年補正予算を発表
スウェーデン
政府調達に関する労働協約の条件
スウェーデン
地方自治体職員の賃金交渉が終結
スペイン
不法移民合法化申請期間の終了
オランダ
失業保険制度改革
オランダ
2004年の政労使合意の下での団体交渉
デンマーク
ポーランドの建設会社(Nova-Bau社)の賃金をめぐる紛争
EU
労働時間指令の改正案をめぐる論議
EU
欧州ジェンダー平等研究所の創設
中欧・東欧
ポーランドと欧州憲法批准
アメリカ
著しい低下を見せる労働者の仕事満足度(10年前比)
ブラジル
社会保障制度が財政を圧迫
OECD
OECD(経済協力開発機構)閣僚理事会開催される
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2005年5月

台湾
新労働者退職制度に基づく労働者退職管理委員会の設立
台湾
「安全な作業環境づくり」と労働政策
中国
対日感情と中国進出日本企業の労務管理
インドネシア
対応迫られる出稼ぎ移民の問題
シンガポール
雇用増が鈍化、失業率はわずかに上昇
タイ
石油価格引き上げにより、南部の漁民の大規模スト
フィリピン
2004年に海外へ渡ったフィリピン人介護士は、2万0266人：行き先トップは、台湾、イスラエル、カナダ、英国
ベトナム
海外派遣労働者：帰国後就職できるのはわずか20％
マレーシア
経済社会の最近の動向と企業経営者が抱える課題
インド
人口動態予測
オーストラリア
労組組織率が22.7％まで低下 ―統計局が賃金や付加給付、組合員数等に関する統計を公表
イギリス
英国労働組合会議、ユニオン・アカデミーの創設を発表
ドイツ
「1ユーロジョブ」に対する批判
フランス
2005年2月の失業率10.1％-失業者の増加傾向が続く中、政府の公約実現は困難に
イタリア
労使による補足的保障制度案
スウェーデン
労働組合組織率、80％以上の高水準を維持
スウェーデン
地方政府の賃金交渉、民間部門の厳しい批判を受ける
スペイン
急速に進む少子高齢化 ―移民問題も絡み、問題は複雑化
EU
欧州委員会、成長と雇用のための統合ガイドラインを発表
EU
子供を持つ女性の就業率は低く、パートタイム比率は高い
中欧・東欧
日本よりも出生率が低い国は…
アメリカ
在宅保育労働者の組織化進む
メキシコ
拡大する低賃金労働
メキシコ
賃金政策への不満と難航する賃金交渉
ブラジル
総合労働法と組合法改正の行方
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2005年4月

韓国
「2005年外国人労働者需給計画」で1万8000人を新たに受け入れ
台湾
弾力的労働時間制度とパートタイム労働の現状
台湾
台湾における行政組織再編
中国
2005年経済社会発展のための政府政策目標
中国
「中国私営企業発展報告」第6回調査結果発表される
インドネシア
若者の4人に1人以上が失業中、求められる雇用対策
シンガポール
外国人労働者受入れ緩和へ
タイ
女性の地位、アジアでトップ
タイ
深刻な水不足とディーゼル価格引き上げにより、成長率を下方修正
タイ
国民健康保険(30バーツ医療)制度、更なる制度強化に200億バーツ
ベトナム
2004年の労働者海外派遣、6万7000人を超す
マレーシア
パキスタン政府と二国間協定締結 ―労働力不足への緊急対応策としてパキスタン人労働者10万人の受入れに合意
オーストラリア
熟練労働者不足問題
イギリス
新移民政策、公表される ―移民受け入れの厳格化
ドイツ
悪化する雇用情勢 ―法人税率引き下げなど追加策発表
フランス
世帯と就業状況 ―フランスにおける四半世紀の間の変化
イタリア
職場でのいじめが違法行為に
イタリア
競争力復活に関する政府の計画
スウェーデン
最高裁、賃金紛争をめぐるラトビア企業の控訴を棄却
スウェーデン
2004年の両親休暇取得率、父親は18.7％
スウェーデン
労働時間改革 ―パラダイム・シフト
オランダ
「就労能力に応じた仕事と所得」法、2006年に導入
オランダ
移民のための社会保障制度
デンマーク
中道・右派連立政権が新政策プログラムを発表
デンマーク
労働組合の合併
デンマーク
デンマーク労働総同盟(LO)が雇用移転に対抗する10の戦略を発表
EU
欧州委員会、人口動態の変化とその影響に関する報告書を発表
EU
ロディア社、国際枠組み協約を締結
中欧・東欧
世界経済フォーラムの情報通信分野ランキング ―中欧・東欧ではエストニアがトップに
アメリカ
法令遵守(コンプライアンス)が厳しく問われるウォルマート
ブラジル
労組法改正に企業は警戒感
ILO
ILO第292回理事会閉幕 ―グローバル化の社会的側面、ミャンマーの強制労働案件、次期予算案などを審議
OECD
2005年社会政策大臣会合コミュニケ発表される
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2005年3月

韓国
盧大統領が就任2周年の演説で雇用拡大を強調
台湾
女性の活用と定年退職制度に関する調査報告
台湾
新定年退職制度への理解と評価に関する調査
中国
人口移動と進展する戸籍制度改革
シンガポール
12月の失業率、わずかに上昇
タイ
30バーツ医療制度、疾患予防策強化へ転換
フィリピン
2004年OFW送金、前年比約12％増の85億ドルに
ベトナム
政府、国営企業における賃金改革を推進
マレーシア
マレーシア経営者連盟が2004年賃金調査結果を発表 ―多くの企業が生産性連動型賃金を導入
インド
アウトソーシング・ビジネスにおけるインドの優位性
オーストラリア
ACTU、労使関係委員会に「仕事と家庭の両立に関する試案」を提出
イギリス
英国大規模3労組、合併に向けて協議を開始
ドイツ
ドイツで失業者数500万人突破 ―ハルツ第Ⅳ法施行が影響
フランス
厳しい経済見通しのなか、政府は失業者数減少に自信を示すも、2005年1月の失業率は5年ぶりの2けた台に
イタリア
新しい労働認証制度
イタリア
労災保険未加入の主婦・主夫に対し罰則
スウェーデン
2004年末及び2005年の雇用情勢
スウェーデン
サバティカル休暇制度の導入
スペイン
社会対話路線の再開
EU
欧州委員会、成長と雇用のための新戦略及び新社会政策アジェンダを発表
EU
欧州委員会、合同雇用報告草案(2004年～2005年)を採択
アメリカ
抜本的な公的年金改革案を提示-ブッシュ大統領一般教書演説
ブラジル
2004年、雇用も収入も低下
ILO
ILO超ハイレベルチームがミャンマー強制労働案件について声明を発表
OECD
地域雇用開発、分権化、ガバナンスと政府の役割
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2005年2月

韓国
進む少子高齢化
台湾
民営化・合併計画の断行に国有企業労働組合等が抗議
台湾
受け入れ外国人労働者をめぐる諸課題
台湾
外国人労働者受入れ凍結政策
中国
企業の社会的責任(CSR)への政策対応に関する調査報告
シンガポール
失業率、わずかに悪化
タイ
スマトラ沖大地震被災復興対策 ―失業問題など
フィリピン
2004年の雇用率、3.2％の伸び ―IT分野等の経済発展を担う分野の労働力確保が今後の課題に
ベトナム
政府の貧困撲滅運動、順調に推移
マレーシア
外国人労働者課徴金の一部が使用者負担に
オーストラリア
最近の労働関連指標から ―失業率は過去最低水準に―
イギリス
英政府、従業員・若者向けに新たな訓練スキームを導入
ドイツ
ジーメンス、営業所に「週37時間制」導入
フランス
社会統合法の成立
イタリア
女性と労働
イタリア
失業率7.4％、1992年以来最低の数値
スウェーデン
EU労働市場の自由化とラトビア人建設労働者の賃金をめぐる紛争
スペイン
SMI( 職業間最低賃金)の改定をめぐる問題
オランダ
高齢者雇用の増加と障害手当受給者の減少
デンマーク
地方自治体職員労組が使用者側と部分的な労使協約について合意
EU
欧州委員会報告書 ―リストラで労使関係はより重要に
EU
EUレベルのホテル・レストラン産業の労使がCSRに関する共同文書に調印
中欧・東欧
ブルガリア：EU加盟に向けて国家計画策定が進む
アメリカ
ブッシュ政権下NLRB：団結権の範囲縮小へ
メキシコ
メキシコ連邦労働法改正の動き
ブラジル
若年者雇用計画、達成度は目標の1％
OECD
移民、送金および経済発展について
ITUC
国際自由労連(ICFTU)世界大会 ―連帯のグローバル化
ITUC
公正なグローバル化という課題
ITUC
国際労働運動の歴史と国際労働組合組織
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2005年1月

韓国
若者の就職難と企業の人材確保
台湾
行政改革と労働分野の組織再編の動き
中国
「労働保障監察条例」が施行される
中国
深刻化する技術労働者の不足
インドネシア
政府が今年の経済成長目標を上方修正、雇用創出に期待
シンガポール
違法外国人労働者を摘発へ
タイ
登録済み外国人労働者の一部を強制送還
フィリピン
2004年前半、4119人の看護師が海外へ
ベトナム
韓国への海外労働輸出プログラム ―送り出し国としてのベトナム―
マレーシア
マレーシア労働組合会議(MTUC)新委員長にサイド・シャヒル氏が就任
インド
アウトソーシング企業の実態調査
オーストラリア
総選挙における連立与党の大勝が労使関係にもたらす影響
イギリス
ストレスレベルを測定するための管理標準を発表 ―仕事上のストレスの増大が背景に
ドイツ
オペル社の事業再編に伴う「部分協定」
ドイツ
ハルツ第Ⅳ法施行で失業数増加？
フランス
週35時間から実質週40時間労働へ。改正案の発表
イタリア
労働安全衛生に関する統一法
イタリア
呼び出し労働の始動
イタリア
イタリアの就業政策：就業サービス、地理的移動および訓練
スウェーデン
傷病手当法改正案に対する強い反対
スウェーデン
雇用保障法の強化
スペイン
「産業の国外流出」に高まる危機感
EU
リスボン戦略の進捗状況に関する報告書
EU
欧州理事会／男女均等指令、労働時間指令の改正などについて討議
中欧・東欧
ハンガリー：独ボッシュ社の進出と雇用創出
アメリカ
航空業界で高まる労働不安
ブラジル
2005年5月から最低賃金を300レアルに引上げ
ILO
ILO駐日事務所新刊紹介：「日本における性的搾取を目的とした人身取引」に関する調査報告書
OECD
OECDフォーラム2004「国々の健康」

年別バックナンバー

関連情報

調査研究成果