全世帯のうち16％が「貧困世帯」

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年12月

国家家族計画局(BKKBN)が2000年２月から４月にかけて行った統計調査によると、「貧困世帯」とみなされる世帯は、1999年の690万人から770万人へ増加し、全4730万世帯のうち、約16％が貧困状態であることが明らかになった。全世帯数も、人口増加に伴って1999年の4570万世帯から増加している。

同局の計画分析担当マズワル氏によると、食料消費額と世帯所得、および医療・住宅・衣類といった生活必需品へのニーズを満たすことができるかどうかが「貧困世帯」の指標とされた。

また、インドネシアの人口増加の要因は、経済危機後の人口抑制プログラムの参加者が減少したため(1997年の2520万人から2000年の2450万人へと)と見られている。

さらにセンサスは、教育部門において、年齢が上がれば上がるほど、児童の就学率が下がっていることも示している。全国4750万人の児童のうち、12歳までの児童は94％の就学率であるが、13～15歳になると81％、16～18歳の場合では59％となっている。これらの数字は1999年と比較すると、それぞれ１～２ポイント減少している。学校を中退した子供たちの多くは、学業を断念し、働きに出ざるをえない状況となっていると考えられる。

このため、同局では世帯所得増加キャンペーンを開始し、自営業の支援を行っていく方針である。また、地域の健康センターや国立病院において無料の医療サービス、避妊具の提供をしていくとのことである。

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