労組、雇用の伸び悩みを批判

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年3月

1996年に始まった現政権は、当初より労働組合との良好な関係を保ってきたが、ここへきて変化が見られる。雇用の動向をめぐる労組側代表らの発言内容が批判のトーンを帯びる一方、労使紛争の空気も強まりつつある。公共交通機関、炭坑の各部門では、労働協約をめぐる交渉のもつれからストに発展、また公務員による復権運動も高まっている。

こうした一連の動きの中に、雇用者・政府との協調路線に対する労組側の期待はずれ感が色濃く出ているのは疑うべくもない。例えば労組は賃金上昇抑制を含む様々な合意を受け入れてきたが、その結果として雇用の創出が目覚しく伸びる様子は見えないのである。こうした労組の不満が今後噴出しつづけるとすれば、近年のマクロ経済均衡に向けた努力(特にインフレ抑制)の成果も危うくなりかねない。

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