国別労働トピック：2022年目次

2022年12月

12月21日

中国
個人年金関連の法整備が本格化 ―36都市・地域で試行実施

12月19日

アメリカ
議会の介入で貨物鉄道のストライキを回避
イギリス
最低賃金の改定

12月16日

フランス
物価高騰対策のための購買力確保法が成立
フランス
非課税措置のボーナス支給と労組の反応 ―ボーナス増額を求めてストライキも

12月6日

中国
北京市が「外資系営利職業技能訓練機構」の設立を許可

12月5日

ドイツ
「ハルツIV」から「市民手当」へ
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2022年11月

11月11日

カンボジア
2023年1月の最低賃金改定、月額200ドルへ
ラオス
最低賃金の段階的引き上げ ―8月1日から月額120万キープへ、2023年5月には月額130万キープへ

11月2日

ドイツ
22年上半期の協約賃金 ―物価高騰で実質マイナスに
ドイツ
化学産業の賃金交渉、6.5％で決着 ―「協調行動」の復活
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2022年10月

10月31日

イギリス
実質賃金の減少
イギリス
自営業者の減少
EU
適正な最低賃金に関する指令が成立

10月28日

OECD
OECD雇用見通し2022 ―包括的な労働市場の再構築に向けて
ドイツ
2036年までに労働力人口の3割相当、1300万人が退職の見込み
ドイツ
技能外国人材の獲得に向けた新ポイント制導入の動き

10月26日

中国
新型コロナ感染症回復者への雇用差別対策を強化

10月19日

中国
高齢者介護・保育サービスに対する支援策
アメリカ
個人請負の分類基準案を再提示 ―ギグ・ワーカー保護に向け、連邦労働省

10月18日

フランス
食事宅配会社に社会保険料追徴命令 ―配達員と雇用契約の締結を命じる判決も
フランス
デジタル・プラットフォームで就労するドライバーや配達員の代表選挙

10月14日

アメリカ
コロナ禍における失業保険の特例措置と不適切な支払い

10月12日

韓国
外国人労働者の現況 ―非専門人材の減少とその影響

10月4日

中国
「非私営企業」の平均年収が10万元を突破 ―2021年、国家統計局
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2022年9月

9月27日

アメリカ
貨物鉄道労使、協約改定交渉で暫定合意 ―ストライキを直前回避

9月22日

アメリカ
在宅勤務者の割合17.9％、コロナ禍前の3倍に ―国勢調査局推計
中国
7地域で「企業賃金ガイドライン」を発表

9月16日

アメリカ
2031年までに830万人の雇用が創出 ―伸びは鈍化、労働統計局予測
フランス
多発するストライキ、インフレ高進の中の賃上げ要求

9月15日

ドイツ
QuBeによる職業需給予測を発表 ―技能労働者の確保が課題に
ドイツ
「時間外労働」をした労働者の2割がサービス残業
カンボジア
民間企業従業員の年金制度の創設

9月14日

OECD
OECDにおける地域活性化の議論

9月7日

中国
中央政府の「第3子政策」を受け、各地で支援強化が進む

9月2日

アメリカ
失業保険特例措置の終了と雇用への影響を分析 ―連邦準備銀行
アメリカ
ギグ・ワーカーに「最低報酬」を保障 ―シアトル市などで条例制定
中国
直接的な救済に代わる就業機会を提供 ―地方の貧困対策で国家発展改革委
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2022年8月

8月26日

イギリス
最低賃金引き上げの影響
イギリス
雇用における法的地位の明確化は白紙に
イギリス
ゼロ時間契約の現状に関する報告書
EU
EUの雇用・社会状況に関する報告書

8月25日

韓国
2023年の最賃時給9620ウォン、5.0％の引き上げ
韓国
2023年の最低賃金に対する労使の見解
ILO
2022年労働市場の回復は後退 ―ILOモニター第9版
ILO
2021年のコロナ危機からの回復は不均衡かつ停滞 ―ILOモニター第8版
ILO
2019年、移民労働者は世界に1億6900万人 ―ILO国際労働力移動世界推計

8月17日

ドイツ
職業訓練における若者の「希望と妥協」
ドイツ
男性の「育休」受給率、過去最高の43.5％

8月9日

フランス
法定最賃(SMIC)、22年3回目の引き上げ ―インフレに伴う自動引き上げ

8月3日

中国
個人年金の発展促進に関する意見書を公表 ―国務院弁公庁

8月1日

中国
労働紛争処理の「オンライン化」で連携強化 ―人民法院と人社部
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2022年7月

7月22日

韓国
2021年の雇用動向の特徴 コロナ禍からの回復 ―KEIS報告書より

7月15日

韓国
中高齢者継続雇用促進の必要性と支援策 ―韓国労働研究院レポート
韓国
政府が高齢者雇用活性化対策を発表
韓国
政府が低炭素・デジタル経済に対応する公正な労働転換支援策を発表

7月13日

フランス
頻発する格安航空会社におけるストライキ ―背景にはコスト削減と過酷な労働条件
中国
新しい就業形態(フレキシブルワーク)の最近動向

7月12日

アメリカ
首都やサンフランシスコなどで最低賃金を引き上げ
中国
2022年度大学卒業者への政府の就職支援策
OECD
OECD経済見通し　戦争の代償
ベトナム
2年半ぶりに最低賃金を引き上げ

7月11日

ドイツ
操短特例の一部を9月末まで延長 ―ウクライナ戦争の影響で

7月4日

ドイツ
雇用労働者の4人に1人が在宅勤務 ―連邦統計局調査

7月1日

アメリカ
アップルストアで労組結成へ
アメリカ
「10年間で100万人の組織化を」 ―AFL-CIO大会でシューラー会長
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2022年6月

6月17日

フランス
コロナ禍で浮き彫りになった産業の空洞化 ―製造業の国内回帰支援による雇用創出

6月15日

イギリス
プラットフォーム労働の従事者を保護する労働協約
イギリス
介護分野の外国人労働者受け入れに関する報告書

6月14日

韓国
ユン・ソンニョル新政権　110の国政課題を発表
韓国
ユン・ソンニョル新政権の国政課題　労使が見解を表明

6月13日

ドイツ
最低賃金引上法、成立 ―10月から時給12ユーロへ
中国
2022年最低賃金改定の動き

6月10日

フランス
法定最賃(SMIC)を下回る産別最賃の引き上げ労使交渉

6月6日

アメリカ
ニューヨーク市、求人時の給与情報開示を義務化へ ―賃金格差の是正めざす
アメリカ
米サッカー代表チームの報酬を「男女同一」に
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2022年5月

5月26日

イギリス
非労働力人口の増加
イギリス
議会報告書、農業・食品関連労働者の不足への対応を政府に要請
イギリス
船員の大量解雇

5月16日

フランス
物価上昇によるSMIC(法定最低賃金) 、引き上げ ―5月1日に時給10.85ユーロへ
中国
定年延長、江蘇省で初実施

5月11日

アメリカ
メリーランド州で有給家族・医療休暇法が成立 ―全米で10州目
OECD
ロシアのウクライナ侵攻が世界経済に与える影響 ―OECD報告

5月10日

ドイツ
ミニジョブの雇用代替効果 ―IAB分析
ドイツ
男女賃金格差 ―前年と変わらず18％
韓国
非対面時代における人的資源管理のパラダイムシフト ―韓国労働研究院(KLI)報告
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2022年4月

4月15日

ILO
2023年までコロナ危機前の水準に戻らず ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2022
中国
2021年度大学卒業者への政府の就業支援策
中国
7500万人へ職業技能訓練給付金を支給 ―「職業技能訓練 第14次5カ年計画」
中国
建設業における農民工の賃金保証金への新たな規制

4月14日

フランス
独立自営業者の失業手当支給条件の緩和

4月7日

アメリカ
セクハラ関連の「紛争前強制仲裁合意」を無効に
アメリカ
労働者の組織化、権限強化を提言 ―ホワイトハウスの検討部会
アメリカ
ニューヨークのアマゾン倉庫、労組結成案を可決

4月6日

イギリス
地域間格差の縮小に関する白書
イギリス
若年層の就労への復帰と課題
イギリス
最低賃金額、2022年4月から9.50ポンド
EU
プラットフォーム労働における労働条件改善に関する指令案

4月4日

ドイツ
政治主導による最賃引上げ法案を閣議決定 ―今年10月から時給12ユーロ
ドイツ
2022年の労働分野における主な法改正
ドイツ
労働者の5人に1人が低賃金 ―連邦統計局
OECD
コロナ禍の状況分析と日本に向けた提言 ―OECD「対日経済審査報告2021」
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2022年3月

3月9日

フランス
コロナ危機の影響を受けたホテル・カフェ・レストラン業における賃上げ

2022年1月

1月25日

ドイツ
「国家継続訓練戦略」の達成事項と課題 ―策定2年目の中間評価
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年別バックナンバー

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調査研究成果