政府、職業訓練基金に1500万ドルの補助金

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

シンガポールの記事一覧

• 国別労働トピック：2000年12月

リー・シェンロン副首相は８月27日、シンガポール学習祭の開催宣言のなかで、政府は労働組合の教育訓練基金が保有する資金の倍増を援助するため、さらに1500万ドルの補助金を交付すると発表した。

全国労働組合会議(NTUC)は、組合員の技能向上と生涯学習の促進を目的とした基金を1998年10月に設立した際に500万ドルの資金を集めた。この基金に対し政府は、補助金としてその３倍の1500万ドルを支給した。基金に集められた資金は投資に運用され、基金の利益は、認可コースを受講する組合員を支援するために利用されている。

NTUCは、同基金のために500万ドルの追加資金調達を計画中で、政府は補助金として３倍の1500万ドルを追加支給する予定である。これにより基金の資金は倍増して4000万ドルとなり、今後５年間にわたって組合員の職業訓練を支援するのに十分な額となる。

リー副首相は開催宣言のなかで、労働者の技能向上に向けた政府の他の政策にも触れ、技能開発基金は、労働者の職業訓練プログラムを支援するものであるとした。

近く発足する全国技能認定制度は、シンガポールの全産業の技能水準を設定するもので、これにより労働者は、使用者が要求する認定技能の取得に適したコースを受講することができる。

新しい人材能力転換制度は、キャリア途中にある専門技術者を情報技術や通信産業へ移行させるためのインセンティブを使用者に提供している。これらのインセンティブには、各訓練コースの受講料とフルタイムで訓練を受ける従業員の給与や手当を補償するために最高4000ドルの補助金支給も含まれている。

50億ドルの資金を持つ政府の生涯学習基金は、知識集約型経済のもとで職場の労働者が雇用条件に適した人材であり続けるための支援をする。本基金は、地域センターやクラブで運営されている活動を含む地域学習活動にも援助している。リー副首相は「企業を通じた援助ができない人々に対しては、このネットワークを通じてもっと支援を行うつもりだ」と語った。