国別労働トピック：雇用・失業問題
2024年
2024年9月
- ドイツ
- 市民手当(Bürgergeld)、2025年の増額は見送り
- 韓国
- 雇用労働部2025年度予算案を閣議決定
- イギリス
- 非労働力層の就労支援策
- インド
- 「雇用連動型インセンティブ・スキーム」を導入 ―モディ政権3期目の雇用創出と技能強化の政策
- 韓国
- 雇用労働部が「第7次男女雇用平等及び仕事・家庭両立基本計画」を発表
2024年8月
- 韓国
- 雇用労働部が2024年下半期の若者就職支援強化策を発表
- ILO
- 若年失業率は13％と15年ぶりの低水準も、5人に1人がNEET ―ILO「世界の雇用情勢―若者編2024年版」
- 韓国
- 少子化・高齢化対策や中小企業支援プログラム統合などを提言 ―OECD経済調査：韓国2024
- OECD
- 気候変動対策「ネットゼロ」が労働市場に与える影響を分析 ―OECD雇用見通し2024
2024年7月
- 台湾
- 労働力不足の改善と雇用拡大、就業・訓練の奨励
- フランス
- 雇用労働者の37％が「病気休暇」などで欠勤 ―フルタイム換算で1人年間平均22.3日
- 中国
- 北京市朝陽区、「人材サービス企業」の誘致策を発表
2024年6月
2024年4月
2024年2月
- 中国
- 若年失業率の発表を再開 ―従来の算出方法を見直し
- ILO
- 脆弱性が高まる中での労働市場の回復 ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2024
- アメリカ
- 「安全で信頼できるAIの開発と使用」で大統領令 ―労働への弊害軽減策を検討
- フランス
- 2023年の合計特殊出生率が1.68に低下 ―若い世代の出生率低下とその要因
- フランス
- 出生率の低下と「出産休暇」の創設
- インド
- 海外直接投資が2022年以降減少傾向 ―日系進出企業数、拠点数ともに減少
2024年1月
2023年
2023年12月
- イギリス
- 長期失業者や就労困難者の就労支援策
2023年11月
2023年9月
2023年8月
2023年7月
2023年6月
- ILO
- 雇用の回復と社会的保護から取り残される低所得国 ―ILOモニター第11版
- アメリカ
- 人材育成支援のロードマップを発表 ―ホワイトハウス
- ILO
- 2025年まで労働市場は回復しない ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2023
- OECD
- OECD、生成AIの台頭で国際指針の見直しへ
- イギリス
- 包括的な就労促進策
- 中国
- 国務院が「雇用安定化政策」を発表 ―若年者の雇用を支援
2023年5月
- アメリカ
- 「自動化技術の労働への影響」に関する情報提供を呼びかけ ―ホワイトハウス
- アメリカ
- AIが及ぼす職業へのインパクト ―研究者らの分析が相次ぐ
- フランス
- 就労放棄による解雇が自己都合退職に ―失業認定の変更により失業保険給付不可へ
- ILO
- ILO駐日事務所、100周年記念式典を開催
- OECD
- AIが職場に与える影響 ―OECD国際比較
2023年3月
2023年2月
2022年
2022年12月
- ドイツ
- 「ハルツIV」から「市民手当」へ
2022年10月
- イギリス
- 実質賃金の減少
- イギリス
- 自営業者の減少
- OECD
- OECD雇用見通し2022 ―包括的な労働市場の再構築に向けて
- アメリカ
- コロナ禍における失業保険の特例措置と不適切な支払い
2022年9月
- アメリカ
- 2031年までに830万人の雇用が創出 ―伸びは鈍化、労働統計局予測
- アメリカ
- 失業保険特例措置の終了と雇用への影響を分析 ―連邦準備銀行
- 中国
- 直接的な救済に代わる就業機会を提供 ―地方の貧困対策で国家発展改革委
2022年8月
2022年7月
- 韓国
- 2021年の雇用動向の特徴 コロナ禍からの回復 ―KEIS報告書より
- 韓国
- 政府が低炭素・デジタル経済に対応する公正な労働転換支援策を発表
- ドイツ
- 操短特例の一部を9月末まで延長 ―ウクライナ戦争の影響で
2022年6月
2022年5月
- イギリス
- 非労働力人口の増加
2022年4月
- ILO
- 2023年までコロナ危機前の水準に戻らず ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2022
- 中国
- 2021年度大学卒業者への政府の就業支援策
- 中国
- 7500万人へ職業技能訓練給付金を支給 ―「職業技能訓練 第14次5カ年計画」
- 中国
- 建設業における農民工の賃金保証金への新たな規制
- フランス
- 独立自営業者の失業手当支給条件の緩和
- ドイツ
- 労働者の5人に1人が低賃金 ―連邦統計局
2021年
2021年12月
2021年11月
2021年10月
2021年9月
- ドイツ
- コロナ禍の雇用維持策「操短手当」 ―金融危機との比較分析
- フランス
- 小規模企業に対する助成金支給「連帯基金」の終了
- OECD
- ワクチンの生産・普及、継続的支援が必要 ―OECD「経済見通し2021」
2021年8月
- OECD
- 公共雇用サービス・積極的労働市場政策に追加投資が必要と提言
- フランス
- コロナ感染拡大による自動車産業の業績悪化
- インド
- 自動車工場でコロナ感染対策の徹底を求める抗議行動
- OECD
- COVID-19危機からの回復に向けた政策が必要 ―雇用見通し
- イギリス
- コロナ禍の若者・低賃金層などの雇用への影
- イギリス
- 労働者の職場への復帰の状況
- イギリス
- 労働条件引き下げを目的とした解雇をめぐる動き
- EU
- 社会的権利の実施に向けたアクションプランを公表
2021年7月
- OECD
- 雇用・企業への継続的な支援が必要と提言
2021年6月
2021年5月
2021年4月
- ILO
- K字型回復で格差拡大の懸念 ―ILOモニター第7版
- OECD
- 緩和的金融政策・財政政策が引き続き必要 ―OECD経済見通し中間報告
- 韓国
- 雇用維持支援金制度の利用促進のための改善策
- ドイツ
- コロナ危機により所得格差が拡大 ―WSI報告
2021年2月
2021年1月
- フランス
- ロックダウンの再導入 ―テレワークの義務づけと部分的失業申請者数の急拡大
- アメリカ
- 失業保険の特例・加算措置を継続・再開 ―コロナ危機の追加経済対策
- イギリス
- インフラ整備で景気回復と雇用創出を図る ―中期支出計画
2020年
2020年12月
- ミャンマー
- 新型コロナ感染急拡大に伴う外出禁止、工場停止、現金給付措置
- 韓国
- 雇用維持支援金の申請事業所数が9月末で前年通期の約53倍に増大
- 中国
- コロナの影響で就業が困難となった農民工への支援に関する政府の意見
2020年11月
- フランス
- コロナ禍の新卒者を対象とする雇用促進策 ―新規若年者採用の企業に助成金
- ドイツ
- コロナ禍で金属産業に打撃 ―IGメタル、週4日勤務制の要求へ
- ILO
- 雇用の減少及び、財政政策の効果を分析 ―ILO緊急報告
- 韓国
- 雇用労働部所管第4次補正予算の内容
2020年10月
- インド
- ロックダウン期間中の工場閉鎖時の賃金支払い義務命令 ―ロックダウン解除と失業率の改善
- OECD
- 国際比較を通して見た日本 ―OECD雇用見通し
- イギリス
- 景気回復と雇用維持に向けた「冬期経済プラン」の公表
- 韓国
- 韓国政府が「セーフティーネット強化」計画を発表
2020年9月
- 中国
- 新型コロナ感染症と労働分野における政府の対応 ―主要地域の雇用安定のための施策
- 中国
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響による労働市場の諸局面
- 中国
- 「2020年政府活動報告」と模索が続く雇用対策
- OECD
- COVID-19と労働者保護 ―危機への迅速な対応が必要(OECD雇用見通し)
2020年8月
2020年7月
2020年6月
- 韓国
- 雇用保険未加入者等に新型コロナウイルス緊急雇用安定支援金を支給
- ILO
- 広範囲なウイルス「検査・追跡」の実施と若者を対象とした政策措置が必要 ―ILO報告
- フランス
- 外出制限解除と自動車大手など一部で事業再開の動き
- ドイツ
- 操業短縮手当の補填率、引き上げへ ―4カ月目から70％、7カ月目から80％
- ILO
- ILO、新型コロナウイルスが労働に与える影響に関する分析を発表
- イギリス
- 政府負担を見直し雇用維持スキームなど延長へ
2020年5月
2020年4月
2020年3月
- ILO
- 自営・小規模企業における雇用に焦点を当てた政策が必要
- OECD
- 庇護申請による移民は減少、就労や家族に起因する移民は増加 ―OECD国際移民アウトルック2019
- ドイツ
- 操業短縮手当の支給要件を緩和へ ―新型コロナウイルスで打撃を受けた企業を支援
2020年2月
- 中国
- 新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴う労働者保護
- OECD
- 活力ある”高齢社会を目指して ―OECD報告書“Working better with Age”
- OECD
- 年金制度の持続可能性 ―図表で見る年金2019年版
2020年1月
- ILO
- 創立100周年記念宣言及び初のハラスメント禁止条約を採択 ―第108回ILO年次総会
- ILO
- 世界の労働所得の約半分が上位10%の就労者に集中 ―ILO統計局データより
- OECD
- 「仕事の未来」に向けてすべきこととは ―雇用アウトルック2019
- OECD
- デジタル社会で求められる「スキル」とは ―OECDスキルアウトルック2019のポイント
2019年
2019年12月
2019年8月
2019年7月
2019年5月
- フランス
- ワイン生産地での人手不足の深刻化
- 中国
- 募集時の差別行為への対策強化
2019年4月
2018年
2018年12月
2018年10月
2018年9月
- フランス
- 不当解雇補償額に関する労働法典改正の影響
2018年8月
2018年7月
2018年6月
2018年1月
- フランス
- マクロン政権による労働法典改革
2017年
2017年12月
2017年11月
- フランス
- 金融機関で若年者の離職増加の傾向
- 中国
- 障害者100万人に無料職業訓練
- 中国
- 失業保険加入者に職業技能向上補助金を支給
- 中国
- 人工知能発展計画と雇用問題
- 韓国
- 文在寅大統領が国政運営5カ年計画を発表 ―5大国政目標と100大国政課題
2017年10月
2017年8月
2017年7月
2017年6月
2017年4月
2017年3月
2017年2月
2017年1月
2016年
2016年12月
2016年11月
2016年10月
2016年9月
2016年7月
2016年5月
2016年3月
2016年2月
2015年
2015年12月
- ドイツ
- 労働4.0 ―関連議論が活発化
2015年11月
2015年10月
2015年9月
2015年8月
2015年7月
- 韓国
- 非労働力人口の増加現況
2015年3月
2015年2月
2014年
2014年12月
2014年9月
2014年8月
2014年6月
- 韓国
- 中小企業の東南アジア展開
2014年5月
- イギリス
- 新たな長期失業者向け就労支援策の導入
2014年3月
2014年2月
2013年
2013年12月
2013年10月
2013年8月
2013年7月
2013年6月
2013年5月
2013年4月
2013年3月
2013年2月
2013年1月
2012年
2012年9月
2012年7月
2012年6月
2012年5月
- イギリス
- 福祉改革法、成立―就労促進を主要目的に
2012年4月
2012年3月
- イギリス
- 若者向け就業支援策に対する批判
2012年2月
2012年1月
2011年
2011年12月
2011年11月
2011年10月
2011年8月
2011年7月
2011年6月
2011年4月
2011年3月
2011年2月
2011年1月
- フランス
- 積極的連帯所得手当（RSA）受給者が増加
2010年
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年9月
2010年8月
- アメリカ
- 中間選挙に向けて労働者向け施策が活発化
- アメリカ
- 失業保険給付延長法案が成立
- イギリス
- 失業者や就労困難者向けの給付制度、統合も
2010年7月
2010年6月
- イギリス
- 新政権、給付制度改革案など公表
2010年5月
2010年4月
- フランス
- 失業者数、増加傾向に転化
2010年3月
2010年2月
- イギリス
- 失業者数は減少、しかし問題も
2010年1月
- イギリス
- 追加の雇用対策案、発表 ―若者を中心に
2009年
2009年12月
2009年11月
- ドイツ
- 総選挙で中道右派連立政権が誕生
2009年10月
2009年9月
- アメリカ
- 失業率、昨年秋以降最悪の9.7％
- フランス
- RSA（積極的連帯所得手当）スタート
- 韓国
- 双竜自の労使交渉が終結
2009年8月
- イギリス
- 雇用状況の悪化続く
2009年7月
- アメリカ
- 失業率9.5％へ、更に悪化
2009年6月
- フランス
- 若年者の雇用対策、13億ユーロの新プラン
2009年5月
- 中国
- 2つの失業率
- フランス
- 失業保険制度、4月1日から新制度開始
- 韓国
- 双竜自動車でスト
2009年4月
2009年3月
2009年2月
2009年1月
2008年
2008年12月
2008年11月
- アメリカ
- 人員削減、急速に拡大
- イギリス
- 政府、再就職支援などに1億ポンド投入へ
2008年10月
2008年9月
2008年8月
2008年6月
2008年5月
2008年4月
- 中国
- 農民工が2億人を突破
2008年2月
2008年1月
2007年
2007年12月
2007年11月
- フランス
- 大統領の社会改革案に猛反発、スト相次ぐ
2007年10月
2007年8月
2007年7月
- ドイツ
- 雇用失業情勢が大幅に改善
2007年6月
- フランス
- フィヨン新内閣スタート
2007年5月
- フランス
- 新大統領にサルコジ氏
2007年3月
- ブラジル
- 労働集約産業ほど不振
- イギリス
- 求職者給付制度の見直しを発表
- スペイン
- 自動車業界各社で相次ぐ雇用調整
- タイ
- 失業率、依然低水準で推移
- ベトナム
- 新失業保険制度の概要
2007年2月
- ブラジル
- 労働党政権二期目の雇用動向予測
- スウェーデン
- 雇用省が独立して発足
2007年1月
- アメリカ
- 中間選挙の結果と労働分野への影響
- オーストラリア
- 新たな若年失業対策をめぐる議論が活発化
- EU
- 欧州の雇用 2006年
- タイ
- 失業率、依然低水準を維持
2006年
2006年12月
- オランダ
- 最近のオランダの社会・雇用政策
- マレーシア
- 通信タイム・ドットコム、400人削減へ
- OECD
- OECD雇用戦略東京フォーラム開催される
- スウェーデン
- 企業の生産活動のグローバル化と雇用
2006年11月
- ブラジル
- 大学卒業後待ち受ける研修という競争
- インドネシア
- 労働集約型産業への投資インセンティブ
- イタリア
- 2006年第2四半期の労働力調査
- マレーシア
- 2007年度予算案発表される
- スウェーデン
- 進む失業保険改革の中味
- 台湾
- 最近の労働市場動向
- ベトナム
- WTO加盟で迫られる国内産業の再編
2006年10月
- ブラジル
- 企業の生産投資が減少
- デンマーク
- 記録的に低下した失業率
- 中欧・東欧
- ハンガリー／2006年上半期の雇用及び賃金の動向
2006年9月
- オーストラリア
- 失業率30年ぶりの低水準に
- インドネシア
- 来年度予算案と重点政策分野
- タイ
- TOT、早期退職に備える
2006年8月
- ブラジル
- 公務員のベースアップ
- デンマーク
- 社会福祉制度改正案に与野党が合意
- 中欧・東欧
- 日本企業の新規投資が活発化
- ドイツ
- ハルツ第Ⅳ法最適化法案が成立
- オランダ
- 集団解雇における年齢均衡原則の導入
- マレーシア
- マレーシア航空、マレーシアで史上最大級のリストラ
2006年7月
- インドネシア
- ジャワ島中部地震の雇用面への影響
- シンガポール
- 雇用者数堅調な伸び
2006年6月
- オーストラリア
- 4月の失業率、わずかに上昇
- デンマーク
- 失業率の劇的な低下
- イギリス
- 自動車製造産業の再編
2006年5月
- アメリカ
- GMとデルファイ、早期退職勧奨制度を導入
- 中欧・東欧
- 外資系IT大企業の投資拡大が続く、ハンガリー
- イタリア
- 2005年、イタリアの成長率はゼロ
- シンガポール
- 05年の解雇者過去12年間で最低
2006年4月
- ブラジル
- 雇用増も中流の生活水準は改善せず
- デンマーク
- デンマークの労働市場
- イタリア
- ビアジ改革から2年：その成果は？
2006年3月
- オーストラリア
- NSW州政府、公務員4000人を解雇予定
- イギリス
- EU拡大のメリット
- スウェーデン
- 2005年の労働市場
2006年2月
- ブラジル
- 雇用は上向きでも所得は低下
- スウェーデン
- 2006年の労働市場
2006年1月
- スウェーデン
- 最近の労働市場の状況
2005年
2005年12月
- ドイツ
- メルケル新政権発足と課題
- オランダ
- 公務員の労働協約改定交渉
- イタリア
- 新内閣発足で期待される雇用改善
- スウェーデン
- 失業保険制度の改革
2005年11月
- アメリカ
- 自動車部品最大手のデルファイ社が倒産
- ILO
- 南アジア大地震へのILOの対応
- インドネシア
- 津波後の生活・雇用の復興の取り組み
- イタリア
- 移民の影響で、失業率が7.5％に
- シンガポール
- 失業率3.3％に改善
- スウェーデン
- 2006年の雇用関係予算
2005年10月
2005年9月
2005年8月
- デンマーク
- 拡大する企業の海外進出
- ドイツ
- 総選挙前倒しと各党の労働政策
2005年7月
- アメリカ
- GMが2万5000人の大規模リストラへ
- オーストラリア
- 連邦政府、予算案で福祉制度改革を発表
- ブラジル
- 労働市場、失われた10年
- インドネシア
- 産業別雇用情勢を中央統計局が発表
- シンガポール
- 教育・訓練産業は増加傾向
2005年6月
- ドイツ
- 国政選挙を今年秋に前倒しへ
- オランダ
- 失業保険制度改革
- シンガポール
- 職業訓練プログラムを拡充
- スウェーデン
- 政府が雇用対策を盛り込んだ2005年補正予算を発表
2005年5月
- マレーシア
- 経済社会の最近の動向と企業経営者が抱える課題
- シンガポール
- 雇用増が鈍化、失業率はわずかに上昇
2005年4月
- デンマーク
- 中道・右派連立政権が新政策プログラムを発表
- インドネシア
- 若者の4人に1人以上が失業中、求められる雇用対策
- イタリア
- 競争力復活に関する政府の計画
2005年3月
- ブラジル
- 2004年、雇用も収入も低下
- シンガポール
- 12月の失業率、わずかに上昇
- スウェーデン
- 2004年末及び2005年の雇用情勢
- スウェーデン
- サバティカル休暇制度の導入
2005年2月
- オーストラリア
- 最近の労働関連指標から ―失業率は過去最低水準に
- イタリア
- 失業率7.4％、1992年以来最低の数値
- シンガポール
- 失業率、わずかに悪化
- ベトナム
- 政府の貧困撲滅運動、順調に推移
2005年1月
- アメリカ
- 航空業界で高まる労働不安
- 中･東欧
- ハンガリー：独ボッシュ社の進出と雇用創出
- ドイツ
- ハルツ第Ⅳ法施行で失業数増加？
- インドネシア
- 政府が今年の経済成長目標を上方修正、雇用創出に期待
- スペイン
- 「産業の国外流出」に高まる危機感
2004年
2004年12月
- インドネシア
- 祝祭後、首都に移住する失業者の取り締まりを開始
- シンガポール
- 9月の失業率、3年ぶりの低水準
2004年11月
- ブラジル
- 収入低下で所得格差が縮小
- ブラジル
- 労働市場回復に疑問が生じる
- EU
- 2004年欧州雇用報告
- イタリア
- イタリアの失業率、1992年以降最低
- メキシコ
- 失業者と非公式労働者の実態
- シンガポール
- 労働市場も回復基調へ
- スウェーデン
- 2005年予算案における雇用関連予算
2004年10月
- オーストラリア
- 米国との自由貿易協定が成立、労組は反発
- ブラジル
- 雇用情勢、収入ともに回復の兆し
- フランス
- 景気回復で雇用情勢改善に期待
- スウェーデン
- 労働市場の動向
2004年9月
- オーストラリア
- 政府の職業紹介サービス事業へ批判が高まる
- イギリス
- 政府、公務員の大幅人員削減策を発表
- スウェーデン
- 雇用なき経済成長
2004年8月
- オーストラリア
- 三菱自動車エンジン工場閉鎖に伴う影響
- ブラジル
- 本年中の新規雇用創出を180万人と予測
- デンマーク
- EU拡大と移民労働者の受け入れ
- 中・東欧
- 相次ぐ外国投資と雇用への期待
- インドネシア
- 大統領選挙、決戦投票へ
- メキシコ
- 通信分野の発展と雇用創出の可能性
- シンガポール
- NTUC、キャリアリンクセンターを創設
- スウェーデン
- 雇用なき経済成長
2004年7月
- ドイツ
- 失業率、実質的には横ばい
- インドネシア
- 大統領選挙近づく
- シンガポール
- 経済の好転が雇用にも好影響 ―第１四半期労働統計
2004年6月
- アメリカ
- オフショアリングをめぐる議論が活発化
- オーストラリア
- 上院社会問題委員会、貧困に関する報告書を提出
- ブラジル
- 給与生活者、25年連続貧困化
- 中・東欧
- EU加盟と漁業への影響
- イギリス
- 英国失業率 記録的低水準に
- フランス
- 外資で2万7千人の雇用創出
- オランダ
- 失業率、1996年以来の高水準に
- イタリア
- 2004年1月の失業率、8.7％へ低下
- フィリピン
- 問題山積のなかアロヨ大統領続投か？
- スペイン
- 製造業の海外移転とEU拡大の影響
2004年5月
- オーストラリア
- オーストラリアと米国が自由貿易協定に署名
- イギリス
- 英労組、サービス業の海外移転を容認
- スペイン
- 公的部門の雇用動向
- スウェーデン
- 民間ブルーカラー労働者の離職者支援制度創設に労使が合意
- スウェーデン
- スウェーデン失業保険局（IAF）創設
- 台湾
- 総統選結果と中台関係
2004年4月
- オーストラリア
- テルストラ社がソフトウェア開発の一部をインドに外部委託
- 中国
- 不足する技術労働者
- フランス
- 失業改善に自信を示すフィヨン社会問題相
- インドネシア
- 失業問題の深刻化 ―レイオフが相次ぎ、失業者増加に警告
2004年3月
- アメリカ
- 3大教書、雇用政策に言及
- ブラジル
- 就労者の平均収入が過去最大の減少
- イギリス
- 政府が仕事の海外輸出に関する調査に着手
- インドネシア
- リアウ島、バンドゥンで大量解雇と最低賃金政策
- シンガポール
- 失業率5.9%、過去16年間で最悪
- スウェーデン
- 過去10年で最も多い年間レイオフ警告数
2004年2月
- アメリカ
- アメリカの経済回復と雇用政策
- オーストラリア
- 失業率が22年ぶりの低水準に―2003年10月の失業率は5.6％
- ブラジル
- 雇用情勢の悪化と平均収入の低下が進行
- ブラジル
- 企業は下請け化で、正式雇用を回避
- 中欧・東欧
- ハンガリーの雇用・失業・賃金に見られる最近の傾向
- イタリア
- 闇労働―南部の非正規労働5人に1人
- スウェーデン
- リストラの際に企業が果たすべき社会的責任
- ベトナム
- 公務部門における諸制度改革
2004年1月
- ブラジル
- ブラジルの景気に明るさ
- ブラジル
- 労働争議が頻発
- イギリス
- 堅調続く労働市場
- EU
- EU加盟予定国の雇用情勢
- フランス
- 国民議会が特定連帯手当改革法案を可決
- インドネシア
- 最近のストライキと解雇 ―テキスマコ社とマスピオン社
- シンガポール
- 持ち運び型医療保険制度、4月から実施
- スウェーデン
- 統計は傷病者数を過大に推計
2003年
2003年12月
- ブラジル
- 若者の失業増加
- フランス
- 政策不在の雇用：10％に迫る失業
- ベトナム
- 雇用創出と産業政策
2003年11月
- ドイツ
- 「議事日程2010年」閣議決定
- 香港
- 失業率、2期連続最悪更新
- シンガポール
- 中央積立基金の使用者拠出率、13％に引き下げ
- スペイン
- スペインにおける失業の動向
2003年10月
- ブラジル
- 労働党政権への評価
- インドネシア
- 国営航空機製造社、国鉄など、経営悪化で人員・賃金削減
- フィリピン
- 政府、コールセンター関係企業での雇用増加を期待
- スペイン
- 相変わらず高い失業率
2003年9月
- フランス
- 特集1：フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
失業保険の基本的位置づけ
- フランス
- 特集1：フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
雇用政策のなかの失業対策
- フランス
- 特集1：フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
失業保険の歴史的経緯
- フランス
- 特集1：フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
失業保険と連帯制度
- フランス
- 特集2：失業保険制度
失業保険制度の概要
- フランス
- 特集2：失業保険制度
失業保険制度の運用実態
- フランス
- 特集2：失業保険制度
失業保険制度による職業訓練支援
- フランス
- 特集2：失業保険制度
失業保険制度の新たな試み：再就職支援プラン（PARE）
- フランス
- 特集2：失業保険制度
失業保険制度の財政問題と将来展望
- フランス
- 特集3：連帯制度と早期退職制度
連帯制度の概要
- フランス
- 特集3：連帯制度と早期退職制度
連帯制度の各種手当
- フランス
- 特集4：職業訓練制度
職業訓練制度と雇用・失業対策の結合
- インドネシア
- 外資の懸念払拭を狙い、労使紛争解決支援組織を設立
- イタリア
- 就業者数初めて2200万人を越える
- フィリピン
- 2003年4月の失業率、12.2％に減少
- シンガポール
- 失業中のCPFの引き出し、認められず
- シンガポール
- 第1四半期の失業率4.5％、解雇者の半数がホワイトカラー
- ベトナム
- ホーチミン市の雇用創出の試み
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関連情報
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