国別労働トピック:雇用・失業問題

2019年

2019年8月

ドイツ
ハルツIVの改正をめぐる議論が活発化

2019年7月

韓国
雇用形態別労働実態調査結果
イギリス
コンピュータによる代替リスクの高い雇用、非熟練職など150万人分 ―統計局試算

2019年5月

フランス
ワイン生産地での人手不足の深刻化
中国
募集時の差別行為への対策強化

2019年4月

中国
雇用維持対策としての民間企業支援
韓国
雇用労働部の2019年の優先政策課題と対応方針

2018年

2018年12月

韓国
青年雇用問題の改善には、労働市場の二重構造の緩和が必要
フランス
移民・難民に関する法改正

2018年10月

フランス
労働法典改正(集団的合意解約制度)の導入企業事例

2018年9月

フランス
不当解雇補償額に関する労働法典改正の影響

2018年8月

中国
実態に合わせた失業率を所期経済目標に採用

2018年7月

韓国
20代後半女性の雇用率の改善と女性雇用政策の方向性

2018年6月

フランス
失業保険改革の動き ―適用対象の拡大と保険料拠出額の差別化

2018年1月

フランス
マクロン政権による労働法典改革

2017年

2017年12月

フランス
大手自動車メーカーでの過労を原因とする死亡に関する調査結果

2017年11月

フランス
金融機関で若年者の離職増加の傾向
中国
障害者100万人に無料職業訓練
中国
失業保険加入者に職業技能向上補助金を支給
中国
人工知能発展計画と雇用問題
韓国
文在寅大統領が国政運営5カ年計画を発表 ―5大国政目標と100大国政課題

2017年10月

フランス
民間企業、人事管理担当者は税・社会保障負担軽減を望む ―ANDRH調査

2017年8月

ドイツ
最低賃金とひとり親をめぐる議論
アメリカ
産業ロボットと失業、賃金低下には政策と労使関係が歯止めに ―経済政策研究所
OECD
失業率は改善するも雇用は二極化 ―雇用アウトルック2017

2017年7月

フランス
労働時間制度改革に関する提言 ―フランス戦略庁が労働力率引上げや失業対策など示唆

2017年6月

フランス
法定最低賃金(SMIC)、時給9.76ユーロへ引上げ

2017年4月

フランス
スマホを通じた家事代行、食材配達のビジネスモデル

2017年3月

中国
2020年までに5000万人以上の雇用を創出
ドイツ
最低賃金の引き上げ等、いくつかの制度変更について

2017年2月

ドイツ
連邦労働社会省、白書「労働4.0」を発表
中国
政府が格差縮小のための意見書を発表

2017年1月

フランス
IT技術の発展や職場の自動化が雇用に与える影響

2016年

2016年12月

フランス
経営環境の変化に対応する企業・事業所ごとの労使合意が増加

2016年11月

ドイツ
2030年の労働市場予測 ―連邦労働社会省委託報告書

2016年10月

韓国
造船産業の復活に向けた支援 ―「特別雇用支援業種」指定と構造改革の促進

2016年9月

中国
「過剰生産能力」の解消と雇用対策
ILO
世界の若年失業率、数年ぶりに悪化 ―ILO報告

2016年7月

イギリス
待機労働契約による労働者80万人 ―統計局

2016年5月

アメリカ
「雇う、雇われる」シェアリング・エコノミー ―ベストプラクティス企業を紹介、NELP報告
フランス
同時多発テロによる商業施設や交通機関など経済への影響 ―GDPが0.1ポイントマイナス、経済・財務省の推計

2016年3月

フランス
ライドシェアがタクシー・ハイヤーに与えた影響 ―Uberの参入と政府の対応
ドイツ
好調な労働市場 ―難民受け入れの影響はこれから

2016年2月

イギリス
アプレンティスシップ拡充に向け負担金制度など導入
ドイツ
求職者基礎保障給付額引き上げ、操短手当の受給期間延長など

2015年

2015年12月

中国
「就業促進」「賃金分配」などの現状を報告 ―「中国労働保障発展報告」
中国
「新常態元年」で「起業・事業革新」を促進
ドイツ
労働4.0 ―関連議論が活発化

2015年11月

ドイツ
雇用を守るために残業 ―IAB報告

2015年10月

ドイツ
好調な労働市場の影で ―長期失業者問題

2015年9月

フランス
ミシュラン・ロアンヌ工場における事業所レベルの労使合意成立 ―設備投資や職業訓練による収益性向上と日曜就労増加等の労組側協力

2015年8月

イギリス
「より高い賃金、より低い税、より低い給付」へ ―政府、緊急予算を発表

2015年7月

イギリス
保守党単独政権発足 ―200万人分の雇用拡大策など柱に
韓国
非労働力人口の増加現況
アメリカ
リベラル系シンクタンクが失業保険制度の改革を提案

2015年3月

ILO
今後5年間、引き続き失業者が増加、就業構造は大きく変化 ―ILO予測

2015年2月

フランス
協議を経た雇用契約の解消、2014年に増加 ―失業保険制度改正の影響は見られず
韓国
韓国労働研究院(KLI)が2015年の雇用展望を公表

2014年

2014年12月

イギリス
低賃金労働の拡大防止に生活賃金普及促進の動き

2014年9月

イギリス
低技能職種への外国人流入の影響、地域で異なる可能性 ―諮問機関報告書

2014年8月

ドイツ
EuGH法務官意見書 ―「社会保障ツーリズム」の歯止めとなるか

2014年6月

韓国
中小企業の東南アジア展開

2014年5月

イギリス
新たな長期失業者向け就労支援策の導入

2014年3月

ドイツ
失業関連の公的財政支出、過去10年で実質上半減—反面、低賃金層の拡大が社会問題に
韓国
雇用労働部、2014年事業計画 ―4大政策目標と11大戦略を策定
OECD
報告書「成長に向けて」を発表 ―日本の課題は女性の就業率向上

2014年2月

ドイツ
EU域内からの移民がさらに増加 ―新たな失業者対策も課題に
ILO
脆弱な経済回復は雇用に及ばず ―ILO『世界の雇用動向(2014年版)』発表

2013年

2013年12月

イギリス
求職者手当の支給停止件数が増加 ―制裁措置の厳格化以降、初の統計

2013年10月

中国
介護産業の発展に向け、国務院が「意見」 ―施設の充実や労働者の育成強化など

2013年8月

イギリス
長期失業者等の就労支援プログラム、実績が改善
イギリス
世帯当たりの社会保障給付に上限を導入-ホームレス増加などの懸念も
フランス
高齢者の早期引退傾向に変化、労働力人口が増加 ―景気悪化と失業率の上昇、労働省報告書「2012年の労働市場」
ILO
G20雇用労働についての最新情勢 ―ILOが2冊の報告書発表

2013年7月

フランス
失業者数、過去最多を更新 ―4月末時点で326万人、政府発表
中国
出稼ぎ労働者、高齢化の様相 ―統計局、2012年の状況公表
韓国
政府「就業率70%達成のためのロードマップ」を発表
EU
若年対策に80億ユーロ支出 ―雇用創出や教育訓練に

2013年6月

中国
看護師、国外流出先に多様化の兆し
EU
財政赤字の削減、実施ペースの緩和へ ―欧州委が加盟国へ勧告案、失業対策など強化を

2013年5月

韓国
雇用労働部、2013年事業計画を大統領に報告 ―「仕事の質」向上支援など5つの目標

2013年4月

イギリス
控訴院、就業体験プログラムに違法判決 ―求職者手当支給停止の制裁措置などに

2013年3月

イギリス
長期失業者などの支援実績、「極めてお粗末」 ―議会決算委報告、政府プログラムを批判
中国
12年の生産年齢人口、建国以来初めて減少  ―「人口ボーナス」の終焉告げる

2013年2月

イギリス
新たな給付削減案、低賃金世帯など3割に影響の見込み

2013年1月

ILO
世界の失業者数、初の2億人台へ ―ILO報告、2013年の見通し

2012年

2012年9月

イギリス
就労者一人もいない世帯が減少―統計局調査、政府「制度改革の成果」
フランス
失業者300万人に迫る、15カ月連続で増加
韓国
障害者の雇用促進のための制度改革
OECD
失業率、来年末まで高水準―2012年版OECD雇用アウトルック―

2012年7月

イギリス
無給での義務的就労、受け入れ数を拡大―失業者の就労促進策の一環
フランス
新政権に重い足かせ ―雇用情勢、さらに悪化
中国
出稼ぎ労働者不足に福建省が新政策 ―子女の大学入学で改善策―
ILO
アフガニスタン支援、持続可能な雇用創出が課題 ―ILOカブール所長が報告
ILO
失業者数、今後4年で450万人増加も ―ILO、「ユーロ圏における仕事の危機」報告書

2012年6月

ドイツ
技術者、短期では供給過剰も ―不足論に反論、DIWが検証
フランス
「成長と雇用」重視、雇用創出で公約 ―オランド新政権が発足
韓国
ベトナム政府、韓国の雇用政策をモデルとして採用

2012年5月

イギリス
雇用情勢が改善、パート増加で―長期失業者は依然増加
イギリス
福祉改革法、成立―就労促進を主要目的に
フランス
雇用・労働市場対策、GDPの4.6%に ―2009年、膨らむ財政支出
ILO
「新たな雇用危機の時代に突入」 ―ILO年次報告書
EU
2020年までに2000万人の雇用増を―欧州委、新たな中期プラン発表

2012年4月

ドイツ
「長期労働時間口座」の活用、労働社会相が提案 ―年金支給開始年齢の引き上げの対策
フランス
失業者5カ月連続で増加、4年で40%増 ―雇用悪化とまらず
韓国
雇用労働部、「仕事を通じた希望発見プロジェクト」開始―若年・中堅層向けの総合雇用支援策―

2012年3月

イギリス
若者向け就業支援策に対する批判

2012年2月

中国
年金財政、地域間の格差拡大 ―社会科学院が報告書
ILO
今後10年で6億人の雇用創出が必要 ―ILO報告「世界の雇用情勢2012」

2012年1月

イギリス
若年失業者の雇用に助成金など―新たな若者向け就業支援策
ドイツ
「医療介護上級管理士」を新たに公認職業資格へ
EU
貧困や格差、雇用不安の拡大に警鐘 ―雇用・社会情勢の年次報告書

2011年

2011年12月

フランス
雇用情勢、さらに悪化 ―失業者数、2カ月連続の増加
ILO
ディーセントワークで持続可能な未来を ―ILOアジア太平洋会議、京都で開催

2011年11月

イギリス
失業者数、17年ぶりの水準に増加―政府、雇用保護緩和などで雇用拡大へ
ドイツ
女性役員の最低比率 ―法規制めぐり閣僚間で意見対立

2011年10月

フランス
失業者が再び増加 ―雇用局、来年の経済・雇用見通しを発表
ILO
G20でさらに大量失業の恐れ ―ILO/OECD報告

2011年8月

アメリカ
議会にワークシェアリング法案が提出 ―日本の雇用調整助成金と類似
フランス
55歳以上の労働力率が上昇、年金制度改革が影響 ―国立研究所が推計
中国
高度人材の育成と社会保障の拡充を重点に ―第12次5カ年計画

2011年7月

アメリカ
高度技能者、産業界と連携でミスマッチ解消へ―大統領がスピーチ
イギリス
新たな雇用支援策「ワーク・プログラム」導入―長期失業者・就業困難者を対象に

2011年6月

フランス
雇用情勢に好転の兆し ―失業者の減少傾向続く

2011年4月

フランス
新たな雇用対策を発表 ―若年者・長期失業者を主な対象
フランス
失業保険制度の改正をめぐる労使交渉、妥結へ
中国
新世代の農民労働者―総工会『新世代農民労働者に関する調査報告書』より

2011年3月

アメリカ
コミュニティーカレッジと地元企業を通じた教育訓練 ―4年間で20億ドル計上
イギリス
給付制度統合と給付条件引き締めで就労促進 ―福祉改革法案
ドイツ
求職者基礎保障給付、2012年から3ユーロ積み増しで決着
フランス
見習訓練契約終了3年後の就業率大きく上昇 ―見習訓練制度に関する追跡調査

2011年2月

フランス
好転の兆し見えない雇用情勢 ―若年失業問題が重点課題
ドイツ
景気回復で雇用情勢も改善 ―2010年の独労働市場総括
ILO
特に先進国で雇用回復に遅れ ―ILO世界の雇用情勢2011報告

2011年1月

フランス
積極的連帯所得手当(RSA)受給者が増加

2010年

2010年12月

イギリス
新たな給付制度「ユニバーサル・クレジット」を発表 ―長期失業者に就労を義務化など、条件・罰則を強化
EU
景気回復期の政策対応と今後の見通しに関する議論
フランス
フィヨン新内閣が発足 ―労働・雇用・厚生省を新設

2010年11月

イギリス
「戦後最大」規模の歳出削減策、公表 ―低所得層に高負担との批判も
ドイツ
景気回復で熟練労働者不足が深刻に ―40万人が不足
ILO
G20諸国の半数で失業率が上昇 ―ILO報告
韓国
「国家雇用戦略2020」を発表

2010年10月

アメリカ
長期化する景気低迷による不法移民労働者、勤続年数、医療保険加入率への影響
イギリス
歳出削減により約100万人が職を失う可能性も
イギリス
公共部門の人員削減で有期契約・派遣労働者などに痛手
ドイツ
ドイツの労働市場、明らかな回復基調に ―18年ぶり失業率7.5%
ILO
労働市場低迷、回復は2015年に後退か ―ILO「仕事の世界報告2010」

2010年9月

アメリカ
8月の失業率9.6% ―大卒以上4.6%、高卒以下が10.3%と学歴による差も
ドイツ
求職者基礎保障給付、月額5ユーロ増へ
ILO
雇用に焦点をあてた回復に向けて ―ILO/IMFハイレベル会合

2010年8月

アメリカ
中間選挙に向けて労働者向け施策が活発化
アメリカ
失業保険給付延長法案が成立
アメリカ
教育関係者の雇用維持を目的とする総額100億ドルの助成金法案が成立
アメリカ
2010年1月~7月の大量一時解雇数が前年同時期の40%減
イギリス
失業者や就労困難者向けの給付制度、統合も
フランス
見習訓練契約が増加 ―DARES見習訓練制度報告
フランス
若年者の就労支援 ―特殊雇用契約に関する報告書から
ILO
世界の若者の失業、史上最悪 ―ILO報告

2010年7月

アメリカ
6月の失業率 ―改善の一方で労働力率は低下

2010年6月

イギリス
新政権、給付制度改革案など公表
EU
欧州の技能需要・供給は高度化と予測
EU
就業率75%・貧困層2000万人削減など新たな目標を設定 ―新たな10カ年計画「Europe 2020」
フランス
長期失業者に特別手当支給など ―新たな失業者対策プランを発表

2010年5月

ドイツ
操短手当、再び2012年3月末まで延長
ドイツ
4月失業率7%台に、2カ月で10万人以上減

2010年4月

アメリカ
176億ドル規模の雇用創出法成立 ―減税策が主な柱
中国
広東省、春節後に90万人の労働力不足
EU
景気回復後の政策方針めぐり議論が難航
フランス
失業者数、増加傾向に転化

2010年3月

フランス
大統領が2010年の最重要課題は雇用と年金制度改革と強調
ドイツ
求職者の基礎保障給付金算定方式に違憲判決

2010年2月

イギリス
失業者数は減少、しかし問題も

2010年1月

アメリカ
各州で進む失業保険財源不足への対応 ―課税対象賃金や保険税率の引き上げを実施
中国
失業保険基金の活用策、雇用維持に奏効
中国
留学経験者の起業を支援 ―『留学経験者の帰国起業始動支援計画の実施に関する意見』を発表 
イギリス
追加の雇用対策案、発表 ―若者を中心に

2009年

2009年12月

アメリカ
失業給付期間の延長を決定 ―長期失業者数559万人への対応
EU
年次報告書「欧州の雇用」を発表

2009年11月

アメリカ
経済刺激策による雇用創出効果を確認 ―政府によるレポートとその評価
ドイツ
総選挙で中道右派連立政権が誕生

2009年10月

フランス
第2四半期の失業率、9.1%に上昇 ―INSEE雇用調査
ドイツ
失業率、3か月連続で8.3%にとどまる

2009年9月

アメリカ
失業率、昨年秋以降最悪の9.7%
中国
就業者数は7億7480万人 ―08年末の労働・社会保障の統計発表
フランス
RSA(積極的連帯所得手当)スタート
フランス
7月発表雇用動向:失業者数、依然として高水準
韓国
双竜自の労使交渉が終結

2009年8月

中国
高等教育機関卒業生の雇用を重視
イギリス
雇用状況の悪化続く
EU
欧州委員会、加盟国の雇用対策に190億ユーロの支援など提案
韓国
失業率上昇も就業者数は微増

2009年7月

アメリカ
失業保険改革 ―給付延長、給付対象者の拡張
アメリカ
失業率9.5%へ、更に悪化
フランス
フランスの失業率、8.7%に上昇 ―INSEE雇用調査
韓国
貨物連帯ストは混乱なく終了、双竜自動車は長期化

2009年6月

アメリカ
失業率9.4%、1983年8月以来の高水準 ―就業者数減少幅は縮小、新規失業保険申請件数増は鈍化傾向
イギリス
若年失業者支援に重点 ―2009年度予算案
フランス
若年者の雇用対策、13億ユーロの新プラン
ドイツ
操短手当の最長支給期間、24カ月に延長へ

2009年5月

アメリカ
雇用・失業情勢のさらなる悪化と進む失業保険の改革
中国
2つの失業率
フランス
失業保険制度、4月1日から新制度開始
ドイツ
2010年末までに失業者数500万人規模へ ―主要経済研究所、春季合同経済予測
韓国
双竜自動車でスト

2009年4月

アメリカ
3月の失業率8.5%、前月比0.4ポイント上昇 ―3つの州で1976年以来最高を記録
中国
厳しさ増す2009年の雇用情勢
イギリス
労使、雇用維持のための賃金助成など提案 ―政府、消極的な反応
フランス
政府、政策変更を依然拒否 ―2度目の大規模スト・デモに抗し
ドイツ
操短手当の申請、70万人突破 ―2月の失業率は8.5%に
ILO
経済危機対応のハイレベル会合を開催 ―ILOアジア・太平洋地域、各国政労使が協議
ILO
OECD、ILOの両機関、危機対応策を提示 ―G8労働大臣会合
韓国
雇用情勢の悪化を受け、政府が追加の雇用対策を実施
OECD
OECD、ILOの両機関、危機対応策を提示 ―G8労働大臣会合

2009年3月

アメリカ
失業率8.1%へ上昇 ―25年ぶりの高水準
中国
雇用安定のための5項目の措置
イギリス
域外からの受け入れ条件を厳格化 ―雇用情勢悪化で内務省引き締め策
韓国
経済危機に対して、労使民政が協調体制へ ―オランダ型「ワークシェアリング」の導入に向けた合意

2009年2月

アメリカ
オバマ新政権、400万人の雇用創出・維持策 ―上下院で法案通過
中国
金融危機に対する10項目の措置
イギリス
長期失業者を雇用した企業に助成など 政府、景気・雇用対策の具体策発表
フランス
大規模スト、雇用不安に加え大統領の強引な改革に反発
ドイツ
追加景気対策で雇用維持企業を支援 ―自動車各社、操業短縮制度の活用へ
韓国
雇用創出、5年ぶりにマイナスへ ―労働部5兆4000億ウォン規模の雇用対策を発表

2009年1月

アメリカ
雇用情勢、一段と悪化の様相 ―オバマ次期大統領、300万人の雇用創出策を検討
中国
『起業による就業促進の推進に関する指導的意見』を制定
フランス
3兆円に及ぶ経済刺激プランを発表 ―企業支援重視に批判の声も
韓国
雇用創出が5年ぶりの最低水準に ―大統領の目標、不可能に

2008年

2008年12月

ドイツ
雇用保険料引き下げへ ―政府、現状維持派を押し切る

2008年11月

アメリカ
人員削減、急速に拡大
イギリス
政府、再就職支援などに1億ポンド投入へ
フランス
失業者数、大幅に増加 ―93年以来15年ぶりの高い増加率
ドイツ
金融危機が実体経済に波及 ―自動車産業で相次ぐレイオフ、政府は救済措置の検討へ
ILO
金融危機で失業者2千万人増加の見通し ―ILO速報値
OECD
OECD・TUAC、金融危機で公開状 ―G7会合に向け

2008年10月

アメリカ
失業率6.1%へ悪化、2003年9月以来の高水準

2008年9月

フランス
斡旋の職を2回拒否で、失業手当支給停止 ―求職者の義務と権利に関する法案を可決

2008年8月

イギリス
堅調な雇用情勢にかげり ―統計局、雇用関連統計を発表
ドイツ
貧困と格差めぐり議論が沸騰 ―「第3次貧困・富裕報告書」を閣議決定

2008年6月

韓国
中小企業で雇用減少の懸念 ―非正規労働者保護法の対象拡大が影響か

2008年5月

アメリカ
3月の失業率5.1%に上昇 ―失業保険給付拡充の議論浮上

2008年4月

中国
農民工が2億人を突破

2008年2月

アメリカ
所得税、法人税の減税を柱に ―ブッシュ大統領、緊急景気対策を発表
アメリカ
経済政策に論点が移行 ―次期大統領候補の指名選挙
ドイツ
求職者の基礎保障の実施主体に違憲判決

2008年1月

韓国
有権者、格差是正と雇用創出を期待 ―大統領選、李明博氏の圧勝

2007年

2007年12月

イギリス
「イギリスの仕事をイギリス人労働者に」 ―首相発言をめぐり論争広が

2007年11月

中国
都市部失業率が0.1ポイント低下
フランス
大統領の社会改革案に猛反発、スト相次ぐ
ドイツ
社会民主党、失業給付受給期間の延長へ ―党大会で採択、選挙向けに方針修正

2007年10月

アメリカ
GM労働協約交渉、37年ぶりに全国規模のスト
ドイツ
専門職不足の対策に重点 ―政権任期後半の労働政策

2007年8月

ドイツ
ドイツ、最低賃金について妥協案成立 ―若年者・長期失業者対策の法案も成立
OECD
OECD雇用アウトルック(2007年版) ―グローバル化のパラドックスへの対応

2007年7月

ドイツ
雇用失業情勢が大幅に改善

2007年6月

フランス
フィヨン新内閣スタート
フランス
フランス労働政策の行方 ―雇用が争点となった大統領選を振り返って

2007年5月

フランス
新大統領にサルコジ氏

2007年3月

ブラジル
労働集約産業ほど不振
中国
失業率統計、国際基準にあわせ修正の動き
イギリス
求職者給付制度の見直しを発表
EU
欧州における社会連帯の推進の動き
スペイン
自動車業界各社で相次ぐ雇用調整
タイ
失業率、依然低水準で推移
ベトナム
新失業保険制度の概要

2007年2月

ブラジル
労働党政権二期目の雇用動向予測
フランス
大統領選挙:ロワイヤル氏とサルコジ内相、労働契約改革をめぐり対立
オランダ
2006年第4四半期の失業者数、3年ぶりに40万人を下回る
インド
特別経済区で雇用拡大も貧困層は改善されず
イタリア
財政法、不安定雇用労働者のために新たな資金投入
スウェーデン
雇用省が独立して発足
タイ
国境付近に工業団地設置計画

2007年1月

アメリカ
中間選挙の結果と労働分野への影響
オーストラリア
新たな若年失業対策をめぐる議論が活発化
EU
欧州の雇用 2006年
フランス
失業率:低下傾向の鈍り ―若年者の就職支援で新たな雇用政策
ドイツ
11月の失業者数、4年ぶりに400万人を割る
韓国
2007年企業の採用動向、景気の先行き不透明感を反映し5%減少の見込み
フィリピン
2006年10月の失業率は7.3%で、前年同月から若干改善
タイ
失業率、依然低水準を維持

2006年

2006年12月

中国
労働社会事業発展のための「第11次5カ年計画」発表される
中国
労働・社会保障事業の発展に関する『第11次5カ年(15)』計画綱要(2006年~2010年)
中欧・東欧
ブルガリア/政労使が社会経済発展に関する協定に署名
オランダ
最近のオランダの社会・雇用政策
インド
ソフト業界のオフショアリング-ソフトウェアサービス最大手タタ、日本向け開発センターを設立
韓国
コンピュータ・セキュリティー・エンジニアが有望職種の筆頭
マレーシア
通信タイム・ドットコム、400人削減へ
OECD
OECD雇用戦略東京フォーラム開催される
スペイン
自動車企業SEAT、解雇した労働者の再受入れを開始
スウェーデン
企業の生産活動のグローバル化と雇用

2006年11月

ブラジル
大学卒業後待ち受ける研修という競争
インド
バイオテクノロジー産業がITに次ぐ次世代産業として注目
インドネシア
労働集約型産業への投資インセンティブ
イタリア
2006年第2四半期の労働力調査
韓国
2020年に480万人の労働力不足に陥るおそれ
マレーシア
2007年度予算案発表される
スウェーデン
進む失業保険改革の中味
台湾
最近の労働市場動向
ベトナム
WTO加盟で迫られる国内産業の再編

2006年10月

ブラジル
企業の生産投資が減少
デンマーク
記録的に低下した失業率
中欧・東欧
ハンガリー/2006年上半期の雇用及び賃金の動向
EU
2005年のEU就業率63.8%
フランス
中小企業を対象とする社会保険料の企業負担免除を発表 ―中小企業における雇用促進で、「著しい格差」の解消を目指す
タイ
撤退企業に解雇補償金支給を指導
ベトナム
本格的投資促進に向けたベトナムの動き ―一般投資法、統一企業法など国内法を整備

2006年9月

オーストラリア
失業率30年ぶりの低水準に
EU
ユーロ圏の失業率7.8%、EU25カ国では8.0%
フランス
7月の失業率8.9%、4年3カ月ぶりに9%を割る ―CNE(新しいタイプの雇用契約)の効果と主張する政府に、疑問の声も
インドネシア
来年度予算案と重点政策分野
韓国
社会保険及び労働保険の統合の動きと反発
スウェーデン
総選挙に向けて「雇用のマニフェスト」と「利益のマニフェスト」
台湾
台湾企業の本土撤退により雇用情勢は改善
タイ
TOT、早期退職に備える

2006年8月

アメリカ
4万7000人超が応募 ―GM・デルファイの早期退職勧奨制度
ブラジル
公務員のベースアップ
デンマーク
社会福祉制度改正案に与野党が合意
中欧・東欧
日本企業の新規投資が活発化
ドイツ
ハルツ第Ⅳ法最適化法案が成立
オランダ
集団解雇における年齢均衡原則の導入
韓国
少子高齢化への対応(女性の雇用創出、高齢者の積極的活用)
マレーシア
マレーシア航空、マレーシアで史上最大級のリストラ
フィリピン
新労働相、100日の行動計画を発表 ―労働雇用省の政策及び計画を全面的に見直し

2006年7月

インドネシア
ジャワ島中部地震の雇用面への影響
シンガポール
雇用者数堅調な伸び
スペイン
ドイツ家電メーカーのBraunが、バルセロナ近郊の工場閉鎖を決定
台湾
政府による障害者の雇用促進政策

2006年6月

オーストラリア
4月の失業率、わずかに上昇
中国
長期化する珠江デルタ地域の労働力不足現象
デンマーク
失業率の劇的な低下
中欧・東欧
エストニア/国際競争力ランキングで中東欧トップの20位に
イギリス
自動車製造産業の再編
EU
サービス指令案、競争力相理事会で政治合意
フランス
労使がワンストップサービス化開始に合意 ―失業者の再就職支援強化をめざす
インド
国家雇用保障法に基づく雇用対策を開始
韓国
所得格差の拡がりが自己破産者の増加要因に
タイ
原油の高騰、漁業労働者に深刻な影響

2006年5月

アメリカ
GMとデルファイ、早期退職勧奨制度を導入
中欧・東欧
外資系IT大企業の投資拡大が続く、ハンガリー
イタリア
2005年、イタリアの成長率はゼロ
韓国
2006年の新規採用、大企業と中小企業で両極化現象が明確に ―大企業は前年比 5.7% 増、中小企業は12.9% 減、全体では2.7% の減
マレーシア
「第9次マレーシア計画(2006-2010)」を発表
シンガポール
05年の解雇者過去12年間で最低

2006年4月

ブラジル
雇用増も中流の生活水準は改善せず
中国
第10期全国人民代表者会議第4回会議の開催
デンマーク
デンマークの労働市場
EU
欧州グローバル化調整基金の創設
イタリア
ビアジ改革から2年:その成果は?
韓国
2015年までに「大卒」失業者50万人を超えるおそれ
フィリピン
2006年1月の失業率は8.1%、失業者数は22万2000人(8.4%)の増加
台湾
台湾の労働事情 ―最近のトピックスから
べトナム
インテルの工場建設を契機に米国IT産業のベトナム進出が加速

2006年3月

アメリカ
競争力強化策を柱とする新経済政策 ―大統領一般教書演説から
オーストラリア
NSW州政府、公務員4000人を解雇予定
ブラジル
2005年の雇用増加は120万人と政府発表
中国
労働社会保障事業における第11次5カ年計画重点課題
イギリス
EU拡大のメリット
EU
成長と雇用のためのリスボン戦略に関する年次進捗状況報告
ILO
世界の雇用情勢に関する報告書を発表、失業者は増加傾向
インド
動き出した巨象 ―21世紀におけるインド経済の展望
スウェーデン
2005年の労働市場
タイ
タクシン首相、貧困撲滅政策モデル事業に着手

2006年2月

ブラジル
雇用は上向きでも所得は低下
ブラジル
2005年の正式雇用増加は120万人も ―政府発表
ドイツ
コンビ賃金方式-低賃金労働市場をめぐる論議
フィリピン
コールセンターの雇用拡大が期待されるも、人材不足が顕在化 ―英会話能力の低下が原因
スウェーデン
2006年の労働市場

2006年1月

EU
欧州委員会、障害者対策に関する報告書を発表
ILO
グローバル化が良質の雇用創出に結びつかないとする報告書を発表
スウェーデン
最近の労働市場の状況

2005年

2005年12月

中国
第11次5カ年計画案、共産党中央委員会を通過
ドイツ
メルケル新政権発足と課題
オランダ
公務員の労働協約改定交渉
イタリア
新内閣発足で期待される雇用改善
スウェーデン
失業保険制度の改革

2005年11月

アメリカ
自動車部品最大手のデルファイ社が倒産
中国
2005年第3四半期の労働経済情勢発表される
EU
積極的労働市場政策は、低成長下でも就業率の上昇に寄与
EU
2004年のEU25カ国の地域別失業率は、2.4%~32.8%の幅(若年者は、5.4%~56.6%の幅)
ILO
南アジア大地震へのILOの対応
インドネシア
津波後の生活・雇用の復興の取り組み
イタリア
移民の影響で、失業率が7.5%に
イタリア
イタリアのワークフェア政策に関する最近の発展
シンガポール
失業率3.3%に改善
スペイン
セウタ市及びメリリャ市における不法移民問題が激化
スウェーデン
2006年の雇用関係予算

2005年10月

中国
中国のおける若年失業とパラサイト族
フランス
失業率は9.9%に低下しても、「就労を社会政策の中心におく」政府の方針は堅持
フィリピン
2005年7月の失業率は7.7%に低下するも、貧困世帯は15.5%に増加
スペイン
自動車部門で、再び生産拠点の海外移転の動き

2005年9月

アメリカ
中米自由貿易協定(CAFTA)発効へ、米国雇用への影響
EU
EU労使団体、リストラクチャリングと欧州労使協議会の役割に関する欧州委員会の協議文書に回答
フランス
CNE:新しいタイプの「期間の定めのない雇用契約」、2005年8月4日から前倒しで実施
台湾
障害者の労働条件と能力開発

2005年8月

デンマーク
拡大する企業の海外進出
中欧・東欧
ハンガリーにルノー、日産自動車が共同部品センターを新設
EU
欧州委員会、結束、成長および雇用のための新地域戦略を発表
EU
EUリストラクチャリング・フォーラムの開催
フランス
フランス職業安定所(ANPE)と労働者派遣企業組合(Sett)が、協力体制の強化について合意
ドイツ
総選挙前倒しと各党の労働政策
オランダ
失業保険制度改革と活性化、失業予防、再統合に関する政策
韓国
地域雇用促進のために法改正を予定
台湾
特定業種の労働市場における問題と雇用創出プログラム

2005年7月

アメリカ
GMが2万5000人の大規模リストラへ
オーストラリア
連邦政府、予算案で福祉制度改革を発表
ブラジル
労働市場、失われた10年
EU
欧州委員会、リストラと欧州労使協議会(EWC)に関する報告書を発表
フランス
「雇用創出」が優先課題のドビルパン新内閣:発足後1カ月、雇用状況は依然厳しく
ILO
第93回ILO総会「世界的な雇用危機」への対応
インド
インドのアウトソーシングビジネスは、今後も拡大 ―米国では反アウトソーシング法案が州議会を通過
インドネシア
産業別雇用情勢を中央統計局が発表
韓国
訓練や教育を受けながら就職を待つ者が急増
フィリピン
2005年4月末の失業率は12.9%で、やや改善 :新基準では、8.3%
シンガポール
教育・訓練産業は増加傾向
タイ
タイ農村における一村一品運動(OTOP)の導入と農村経済と家計の変化

2005年6月

中国
「2004年度労働と社会保障の発展に関する統計公報」発表される
中国
西部地域でも深刻化しつつある労働力不足現象
フランス
欧州連合(EU)憲法批准に国民の答えはNON ―EU拡大に高まる国民の不安と雇用情勢悪化への不満
ドイツ
国政選挙を今年秋に前倒しへ
オランダ
失業保険制度改革
インド
インドのアウトソーシングビジネスは、今後も拡大 ―米国では反アウトソーシング法案が州議会を通過
韓国
雇用安定センターが全国6カ所で試行業務を開始
マレーシア
企業ニーズにマッチした高度技能訓練に関する最新事情
OECD
OECD(経済協力開発機構)閣僚理事会開催される
フィリピン
2004年の情報通信技術(ICT)産業の雇用、3.85%拡大
シンガポール
職業訓練プログラムを拡充
スウェーデン
政府が雇用対策を盛り込んだ2005年補正予算を発表

2005年5月

EU
欧州委員会、成長と雇用のための統合ガイドラインを発表
フランス
2005年2月の失業率10.1% ―失業者の増加傾向が続く中、政府の公約実現は困難に
マレーシア
経済社会の最近の動向と企業経営者が抱える課題
シンガポール
雇用増が鈍化、失業率はわずかに上昇

2005年4月

シンガポール
2005年経済社会発展のための政府政策目標 ―第10期全国人民代表者会議第3回会議報告より
デンマーク
中道・右派連立政権が新政策プログラムを発表
デンマーク
デンマーク労働総同盟(LO)が雇用移転に対抗する10の戦略を発表
フランス
世帯と就業状況 ―フランスにおける四半世紀の間の変化
ドイツ
悪化する雇用情勢 ―法人税率引き下げなど追加策発表
インドネシア
若者の4人に1人以上が失業中、求められる雇用対策
イタリア
競争力復活に関する政府の計画
OECD
2005年社会政策大臣会合コミュニケ発表される ―積極的社会政策は、どのような便益を私たちに提供できるのか

2005年3月

ブラジル
2004年、雇用も収入も低下
EU
欧州委員会、成長と雇用のための新戦略及び新社会政策アジェンダを発表
EU
欧州委員会、合同雇用報告草案(2004年~2005年)を採択
フランス
厳しい経済見通しのなか、政府は失業者数減少に自信を示すも、2005年1月の失業率は5年ぶりの2けた台に
ドイツ
ドイツで失業者数500万人突破-ハルツ第Ⅳ法施行が影響
インド
アウトソーシング・ビジネスにおけるインドの優位性
韓国
盧大統領が就任2周年の演説で雇用拡大を強調
シンガポール
12月の失業率、わずかに上昇
スウェーデン
2004年末及び2005年の雇用情勢
スウェーデン
サバティカル休暇制度の導入
台湾
女性の活用と定年退職制度に関する調査報告 ―中年女性労働者の労働市場参加への促進

2005年2月

オーストラリア
最近の労働関連指標から ―失業率は過去最低水準に
中・東欧
ブルガリア:EU加盟に向けて国家計画策定が進む
ILO
スマトラ沖大地震・インド洋津波で100万人の雇用が喪失/ILO推計
イタリア
失業率7.4%、1992年以来最低の数値
フィリピン
2004年の雇用率、3.2%の伸び ―IT分野等の経済発展を担う分野の労働力確保が今後の課題に
シンガポール
失業率、わずかに悪化
タイ
スマトラ沖大地震被災復興対策 ―失業問題など
ベトナム
政府の貧困撲滅運動、順調に推移

2005年1月

アメリカ
航空業界で高まる労働不安
中国
深刻化する技術労働者の不足
中・東欧
ハンガリー:独ボッシュ社の進出と雇用創出
EU
リスボン戦略の進捗状況に関する報告書
ドイツ
オペル社の事業再編に伴う「部分協定」
ドイツ
ハルツ第Ⅳ法施行で失業数増加?
インドネシア
政府が今年の経済成長目標を上方修正、雇用創出に期待
スペイン
「産業の国外流出」に高まる危機感
台湾
行政改革と労働分野の組織再編の動き

2004年

2004年12月

中国
「出稼ぎ労働者不足に関する調査報告」 ―民工荒の実態
EU
2003年のEU25カ国の地域別失業率、2.0%~31.8%の幅(若年者は、4.5%~58.4%の幅)
ドイツ
フォルクスワーゲンとオペルの労使交渉
オランダ
政府の社会保障制度改革案、激しい抗議にあう
インドネシア
祝祭後、首都に移住する失業者の取り締まりを開始
シンガポール
9月の失業率、3年ぶりの低水準
タイ
貧困撲滅政 ―2005年2月の総選挙に向けてのタクシン首相のキャンペーン
タイ
南部の混乱に伴う、経済政治不安と雇用問題

2004年11月

ブラジル
収入低下で所得格差が縮小
ブラジル
労働市場回復に疑問が生じる
中国
「中国の社会保障状況と政策」白書発表される
中国
中国の社会保障状況と政策(仮訳)
中・東欧
EU加盟と労働移動:ハンガリーとスロバキア
EU
2004年欧州雇用報告
フランス
企業の生産拠点の海外移転抑止を目的に、「競争力強化重点地区」を創設
ドイツ
ドイツの百貨店グループ「カールシュタット・クヴェレ」の事業再編
インド
インドにおけるオフショアリングの動向
イタリア
イタリアの失業率、1992年以降最低
メキシコ
失業者と非公式労働者の実態
フィリピン
海外出稼ぎ労働者数、送金ともに増加 ―国内の企業は優秀な人材確保が困難に
シンガポール
労働市場も回復基調へ
スウェーデン
2005年予算案における雇用関連予算

2004年10月

オーストラリア
米国との自由貿易協定が成立、労組は反発
ブラジル
雇用情勢、収入ともに回復の兆し
EU
バローゾ時期欧州委員長が新欧州委員会の閣僚名簿を発表
フランス
景気回復で雇用情勢改善に期待
ドイツ
失業給付と社会扶助の統合 ―詳細が明らかに
ILO
若年失業率が史上最悪の14.4%を記録
スウェーデン
労働市場の動向

2004年9月

オーストラリア
政府の職業紹介サービス事業へ批判が高まる
イギリス
政府、公務員の大幅人員削減策を発表
ドイツ
失業者数、7月としては東西統一後最高に
フシリピン
「変革の時」:アロヨ大統領が示す10の課題と5つの改革案
スウェーデン
雇用なき経済成長

2004年8月

オーストラリア
三菱自動車エンジン工場閉鎖に伴う影響
ブラジル
本年中の新規雇用創出を180万人と予測
中国
再就職支援と職業紹介サービス
デンマーク
EU拡大と移民労働者の受け入れ
中・東欧
相次ぐ外国投資と雇用への期待
インドネシア
大統領選挙、決戦投票へ
メキシコ
通信分野の発展と雇用創出の可能性
フィリピン
2004年4月の失業率、前年同月から1.5ポイント上昇
シンガポール
NTUC、キャリアリンクセンターを創設
スウェーデン
雇用なき経済成長

2004年7月

EU
欧州委員会:2004年の雇用勧告
ドイツ
失業率、実質的には横ばい
インドネシア
大統領選挙近づく
シンガポール
経済の好転が雇用にも好影響 ―第1四半期労働統計
スペイン
EU拡大とスペイン労働市場改革の新たな試練
タイ
2004年上半期の労働市場、堅調に推移

2004年6月

アメリカ
オフショアリングをめぐる議論が活発化
オーストラリア
上院社会問題委員会、貧困に関する報告書を提出
ブラジル
国内失業問題が、国外への出稼ぎ振興政策を後押し
ブラジル
給与生活者、25年連続貧困化
中・東欧
EU加盟と漁業への影響
イギリス
英国失業率 記録的低水準に
EU
2004年春欧州理事会:「リスボン雇用戦略」の進捗フォーローアップ
フランス
外資で2万7千人の雇用創出
オランダ
失業率、1996年以来の高水準に
イタリア
2004年1月の失業率、8.7%へ低下
メキシコ
失業解決のため北米労働市場の統合を(人口審議会)
フィリピン
問題山積のなかアロヨ大統領続投か?
シンガポール
失業率わずかに上昇も、労働市場に明るい兆し ―2003年雇用動向
スペイン
製造業の海外移転とEU拡大の影響
台湾
最近の雇用状況と失業対策プログラム

2004年5月

オーストラリア
オーストラリアと米国が自由貿易協定に署名
中国
市場経済化促進のための2004年度政府政策方針
中国
【香港特別行政区】2004年2月期失業率7.2%、低下は鈍化 ―2003年12月期~2004年2月期の労働市場の動向
イギリス
英労組、サービス業の海外移転を容認
インドネシア
国営航空機製造会社ディルカンダラ・インドネシア(PTDI)社解雇問題:続報
韓国
「失業者の組合員資格を初めて認める」最高裁の判決
OECD
「2004年雇用アウトルック」とOECD雇用戦略の再評価
スペイン
公的部門の雇用動向
スウェーデン
民間ブルーカラー労働者の離職者支援制度創設に労使が合意
スウェーデン
スウェーデン失業保険局(IAF)創設
台湾
総統選結果と中台関係

2004年4月

オーストラリア
テルストラ社がソフトウェア開発の一部をインドに外部委託
中国
不足する技術労働者
フランス
失業改善に自信を示すフィヨン社会問題相
ドイツ
2003年年間平均失業者数437万6000人 ―1997年の最悪記録に次ぐ数字
中欧・東欧
ハンガリー中央統計局(HCSO)が実施した労働力調査(LFS)および労働力会計調査に関する説明
インドネシア
失業問題の深刻化 ―レイオフが相次ぎ、失業者増加に警告
韓国
「雇用創出のための社会協約案」と政労使の取り組み
タイ
公的職員の人員削減政策続く
ベトナム
ホーチミン市の加工区および工業区における労働需要

2004年3月

アメリカ
3大教書、雇用政策に言及
ブラジル
就労者の平均収入が過去最大の減少
イギリス
政府が仕事の海外輸出に関する調査に着手
フランス
改革の結果、多数の失業者が1月1日に権利を失う
香港
失業率4期連続低下で7.5%
インドネシア
リアウ島、バンドゥンで大量解雇と最低賃金政策
韓国
就業者数の減少・「雇用なき成長」現象と政労使の雇用創出に向けた取り組み
フィリピン
2003年10月の失業率、1月の水準に戻るも、若年層の失業者数は増加の傾向
シンガポール
失業率5.9%、過去16年間で最悪
スウェーデン
過去10年で最も多い年間レイオフ警告数
タイ
低所得者層を対象にした生命保険制度の拡充
タイ
自由貿易協定(FTA)が直接投資(FDI)・労働市場に及ぼす影響

2004年2月

アメリカ
アメリカの経済回復と雇用政策
オーストラリア
失業率が22年ぶりの低水準に―2003年10月の失業率は5.6%
ブラジル
雇用情勢の悪化と平均収入の低下が進行
ブラジル
企業は下請け化で、正式雇用を回避
中国
中国共産党、農村余剰労働力の労働移動政策を転換
フランス
10月の失業者数は微増にとどまったが、失業期間は長期化
中欧・東欧
ハンガリーの雇用・失業・賃金に見られる最近の傾向
インドネシア
PTDI社、テキスマコ社、BNI、各社のスト、解雇問題の続報
イタリア
闇労働―南部の非正規労働5人に1人
韓国
2003年下半期の労使関係の動向と外資系企業における労使紛争の特徴
スウェーデン
リストラの際に企業が果たすべき社会的責任
タイ
公務員、早期退職制度適用で5万人削減見込み
ベトナム
公務部門における諸制度改革

2004年1月

ブラジル
ブラジルの景気に明るさ
ブラジル
労働争議が頻発
中国
中国共産党第16期中央委員会第3回全体会議、失業問題と社会保障制度に対する政策強化を決定
イギリス
堅調続く労働市場
EU
EU加盟予定国の雇用情勢
フランス
国民議会が特定連帯手当改革法案を可決
ドイツ
「議事日程2010年」連邦議会で可決
香港
失業率2期連続低下で8.3%、景気は回復基調
インドネシア
最近のストライキと解雇 ―テキスマコ社とマスピオン社
イタリア
EU司法裁判所、集団解雇に関して組合等は「使用者」との判断
韓国
若年失業や雇用の流動化が目立つ最近の雇用情勢と政府の雇用対策
シンガポール
持ち運び型医療保険制度、4月から実施
スウェーデン
統計は傷病者数を過大に推計
タイ
社会保障局、所轄9法人の社会保障費の使途監視を強化

2003年

2003年12月

ブラジル
若者の失業増加
中国
中小都市での戸籍制度改革進む
フランス
政策不在の雇用:10%に迫る失業
インドネシア
国営航空機製造会社 ディルガンタラ・インドネシアにおける労使紛争
OECD
2003年度 OECD雇用・大臣会合が開催される
フィリピン
フィリピンIT分野:雇用機会拡大期待されるも人材育成が課題
フィリピン
2003年の失業率12.7%に上昇、前年同月比で1.5ポイント悪化
タイ
タイにおける失業保険制度導入をめぐる動き
ベトナム
雇用創出と産業政策

2003年11月

中国
2003年第2四半期の労働市場の需給状況
中国
蘇州市の農村の余剰労働力に対する労働政策
ドイツ
「議事日程2010年」閣議決定
香港
リョン財務長官辞任、新長官にヘンリー・タン氏
香港
失業率、2期連続最悪更新
OECD
OECD『雇用アウトルック2003年版』、公表される
シンガポール
中央積立基金の使用者拠出率、13%に引き下げ
スペイン
スペインにおける失業の動向

2003年10月

ブラジル
労働党政権への評価
中国
私営企業での雇用が急激に増加
フランス
制度の微調整では解決が難しい非常勤労働者失業保険財政
ILO
労働集約的投資による雇用創出の可能性
インドネシア
国営航空機製造社、国鉄など、経営悪化で人員・賃金削減
フィリピン
政府、コールセンター関係企業での雇用増加を期待
スペイン
テレフォニカ・グループにおける大量人員整理
スペイン
相変わらず高い失業率

2003年9月

EU
2003年4月の失業統計 ―加盟国の平均失業率は8.1%
フランス
特集1:フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
失業保険の基本的位置づけ
フランス
特集1:フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
雇用政策のなかの失業対策
フランス
特集1:フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
失業保険の歴史的経緯
フランス
特集1:フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
失業保険と連帯制度
フランス
特集2:失業保険制度
失業保険制度の概要
フランス
特集2:失業保険制度
失業保険制度の運用実態
フランス
特集2:失業保険制度
失業保険制度による職業訓練支援
フランス
特集2:失業保険制度
失業保険制度の新たな試み:再就職支援プラン(PARE)
フランス
特集2:失業保険制度
失業保険制度の財政問題と将来展望
フランス
特集3:連帯制度と早期退職制度
連帯制度の概要
フランス
特集3:連帯制度と早期退職制度
連帯制度の各種手当
フランス
特集4:職業訓練制度
職業訓練制度と雇用・失業対策の結合
ドイツ
失業者数434万人、5月としては再統一以後最大
香港
政府、中国と経済貿易協力強化(CEPA)に合意
香港
失業率、過去最悪の8.3%
インドネシア
外資の懸念払拭を狙い、労使紛争解決支援組織を設立
イタリア
就業者数初めて2200万人を越える
フィリピン
2003年4月の失業率、12.2%に減少
シンガポール
失業中のCPFの引き出し、認められず
シンガポール
第1四半期の失業率4.5%、解雇者の半数がホワイトカラー
ベトナム
ホーチミン市の雇用創出の試み

年別バックナンバー

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