2005年7月の失業率は7.7％に低下するも、貧困世帯は15.5％に増加

• 掲載年月からさがす
• 国別にさがす
• カテゴリー別にさがす

カテゴリー：雇用・失業問題、統計

フィリピンの記事一覧

• 国別労働トピック：2005年10月

国家統計局（NSO）の発表（2005年9月15日）によると、2005年7月の失業率は7.7％、失業者数は、271万5000人であった。なお、この数字は、2005年4月の集計から本格的に採用された新基準によるもの(注1)。同じく新基準による同年4月の結果と比較すると、失業率は0.6ポイントの改善、失業者数は約20万人の減少となった。その一方で、世論調査会社ソーシャル・ウエザー・ステーション（SWS）の最新調査結果から、「過去３カ月間に1度は空腹を経験したことがある」と回答した世帯が、15.5％（260万世帯）にのぼり、1998年の調査開始以来2番目に高い数字であることが明らかになった。

失業者271万人のうち、60.7％が男性で、女性は39.3％。年齢別では、15歳から24歳がほぼ半数（49.9％）になる。25歳から34歳が28.6％、35歳以上は、21.5％となっている。依然として、若年層の失業率が高いことがわかる。

一方、就業者数は3252万1000人。業種別にみると、サービス業が全体の47.8％を占め（1553万2000人）、次いで、農林水産業が36.9％、工業が15.4％となっている。なお、サービス業では、各種販売・自動車整備が606万4000人、運輸・倉庫・通信が241万9000人などとなっている。

出所：国家統計局

このように、失業率の改善がみられる一方で、世論調査会社ソーシャル・ウエザー・ステーション（SWS）が全国1,200世帯を対象に行った調査の結果によると、半数近くが自らを「貧困」と考えていることが分かった。

本調査は、2005年8月26日から9月5日にかけて、インタビュー形式で実施されたもの。それによると、「過去3カ月の間に食べ物がなかったことを1度でも経験したことがある」という世帯は、15.5％（260万世帯）にのぼった（同年5月は12％）。SWSによると、本調査が開始された1998年以降、2001年3月の16.1％に次いで、2番目に高い数字。6四半期連続で２ケタ台を記録しているという「空腹率」の平均（1998年－2005年）は、10.4％になるという。

アロヨ大統領は、就任時、今こそが「変革の時である」とし、10の課題と5つの改革案を表明(注2)。6年かけてその実現を目指すとしているが、今回の調査結果は、現実の厳しさが数字となって現れたといえよう。

注

1. ILO（国際労働機関）の失業率基準を基にNSOが新たに策定した基準で、2005年4月より本格的に採用。新基準では、1)無職、2)就職の意思はあるが無職、3)求職中または何らかの事情で求職活動を停止中――の、15歳以上の男女を「失業者」と定義している。
2. アロヨ大統領が発表した10の課題と5つの改革案の内容については、当機構ウェブサイト　海外労働情報　国別労働トピック(2004年9月)を参照のこと。