2004年の情報通信技術(ICT)産業の雇用、3.85%拡大
労働雇用省は、2005年5月25日、国家統計局(NSO)による労働力調査の結果報告に基づき、2004年の情報通信技術(ICT)産業に従事する労働者は8万750人に達したと発表した。2003年の7万7,750人から3.85%(3,000人)増加したことになる。
St.トマス労働雇用相によると、この数字には、プログラマー、ネットワーク技術者、システムアナリスト、ICTマーケティングコンサルタント、データベース管理者等が含まれているが、非ICT産業における熟練したコンピュータ使用者は含まれていない。
同相は、「フィリピンのICT産業の雇用は、今後も拡大する」という見通しを示している。その背景には、ICT強化を積極的に推し進めるアロヨ大統領のIT政策が存在する。2001年1月の大統領就任時から、政策声明の中で、ICT戦略の重視を表明してきたアロヨ大統領は、2005年6月を「全国ICT月間」とする宣言(No.802)を公表した。
「全国ICT月間」では、ICT産業への投資を刺激し、技能の向上や基本的インフラの構築に向けて、政府と民間部門の協力体制を奨励する。同相は、この「全国ICT月間」は、フィリピンのICT産業を、世界的なICTマーケットで競争できるだけの力をもつまでに発展させることに繋がるという見解を示している。
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