8月の失業率9.6%
―大卒以上4.6%、高卒以下が10.3%と学歴による差も
9月3日、米国労働統計局は8月の雇用統計を公表した。失業率は前月比0.1ポイント増の9.6%、非農業部門の就業者数は5万4000人減となった。
民間部門が6万7000人増となったものの、国勢調査が終了したことにともなって公共部門の雇用労働者数が11万4000人減となったため、全体では減少に転じた。民間部門の雇用増は前月の10万7000人から大きく減らしている。国勢調査に伴う短期用者数の減少は、6月が22万5000人、7月が14万3000人となっていた。雇用増の内訳は、ヘルスケア部門が2万8200人、建設が1万9000人、人材派遣業が1万6800人などとなっている。一方、製造業は2万7000人減となったが、自動車産業が活発で夏季休暇に伴う工場閉鎖期間が短縮されたことで、通常よりも少なめの減少となった。
失業者の内訳を学歴別にみると、高卒以下が10.3%であるのに対して、大卒以上が4.6%となっており、高卒以下により厳しい状況となっている。
また、6カ月を超える長期失業者の割合は前月0.3ポイント減の42%となったが、前年同月は34%と失業が長期化する傾向が続いている。
参考
- アメリカ労働統計局Webサイト(2010年9月8日閲覧)
関連情報
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