諸外国に関する報告書（カテゴリー別）：
雇用・失業問題

2024年

資料シリーズ No.281 (2024年5月22日)

• 韓国・台湾の外国人労働者受入制度と実態―非熟練を中心に―

---

2023年

資料シリーズ No.269 (2023年5月9日)

• 諸外国の失業保険制度のオンライン化に関する調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国

---

労働政策研究報告書 No.224 (2023年3月31日)

• 現代イギリス労働法政策の展開

---

2022年

海外労働情報 No.22-10 (2022年10月24日)

• 諸外国の雇用維持政策 ―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―

---

資料シリーズ No.258 (2022年7月29日)

• 韓国の非正規労働政策の展開と課題―正社員転換を中心に―

---

資料シリーズ No.249 (2022年3月18日)

• 諸外国における外国人労働者受入制度に関する調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、韓国、EU―

---

海外労働情報 No.22-02 (2022年2月28日)

• 第19回北東アジア労働フォーラム報告書 高度人材の育成・訓練

---

2021年

労働政策研究報告書 No.209 (2021年3月31日)

• 第四次産業革命と労働法政策 ―“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題

---

海外労働情報 No.21-03 (2021年3月30日)

• 第18回北東アジア労働フォーラム報告書 新型コロナウイルス感染症が労働市場に与えた影響と今後の労働政策課題

---

ディスカッションペーパー 21-05 (2021年3月22日)

• イギリス労働法政策の現代的展開 ―Taylor Reviewの概要と同報告書による勧告の具体的内容

---

労働政策研究報告書 No.207 (2021年2月26日)

• 雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向 ―独・仏・英・米調査から―

---

2020年

ディスカッションペーパー 20-04 (2020年3月31日) 

• 労働協約を通じた派遣労働者の賃金決定 ―スウェーデンの事例から

---

資料シリーズ No.231（2020年3月30日）

• 中国のプラットフォーム就労関連裁判例の整理と分析

---

ディスカッションペーパー 20-02 (2020年3月17日) 

• イギリス労働法政策におけるGood Work Plan ―Good Work Planに至る背景とその具体的内容

---

2019年

調査シリーズ No.190 (2019年3月29日)

• 日本企業のグローバル戦略に関する研究

---

ディスカッションペーパー 19-02（2019年2月25日）

• “労働4.0”とドイツ労働法 ―Krause鑑定意見を中心に

---

2018年

資料シリーズ No.207（2018年9月14日）

• 諸外国における外国人材受入制度 ―非高度人材の位置づけ ―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール―

---

資料シリーズ No.206（2018年6月15日）

• 職業訓練の効果測定制度に関する調査研究 ―アメリカ―

---

資料シリーズ No.205（2018年6月8日）

• 近年の技術革新と雇用に関わる諸外国の政策動向

---

労働政策研究報告書 No.197 (2018年3月30日)

• 現代先進諸国の労働協約システム（フランス）

---

海外労働情報 No.18-03 (2018年3月30日)

• 第15回北東アジア労働フォーラム報告書 若年雇用

---

ディスカッションペーパー 18-04 (2018年3月16日)

• 中国におけるシェアリング・エコノミーの利用状況と労働法上の問題

---

ディスカッションペーパー 18-02 (2018年2月26日)

• 『第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題 ―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？』

---

2017年

海外労働情報 No.17-12 (2017年12月22日)

• 第17回日韓ワークショップ報告書 日韓における賃金体系の現況と再編のあり方

---

労働政策研究報告書 No.190 (2017年3月31日)

• 欧州の新たな非典型就労組織に関する研究

---

海外労働情報 No.17-02 (2017年2月27日)

• 第14回北東アジア労働フォーラム報告書 高齢化社会と雇用問題：現状と政策課題

---

2016年

その他報告書 (2016年5月31日)

• 米国の失業保険制度

---

資料シリーズ No.184 (2016年5月31日)

• 現代先進諸国の労働協約システム ―まとめと論点

---

海外労働情報 No.16-02 (2016年3月7日)

• 第13回北東アジア労働フォーラム報告書 産業再編と高度化における雇用問題と政策

---

2015年

資料シリーズ No.150 (2015年6月1日)

• 諸外国の公共職業安定機関 — イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ —

---

労働政策研究報告書 No.177 (2015年5月29日)

• 企業・事業所レベルにおける集団的労使関係システム（ドイツ編） —事業所協定・企業別労働協約による規範設定を中心に

---

資料シリーズ No.158 (2015年5月29日)

• 中国進出日系企業の基礎的研究Ⅱ

---

2014年

資料シリーズ No.143 (2014年7月15日)

• 失業保険制度の国際比較 —デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデン

---

海外労働情報 14-02 (2014年2月28日)

• 第11回北東アジア労働フォーラム報告書：女性雇用の現状と政策課題

---

2013年

海外労働情報 13-11 (2013年11月14日)

• マレーシアの労働政策 — 中長期経済政策と労働市場の実態 —

---

海外労働情報 13-09 (2013年9月30日)

• EUの雇用・社会政策

---

2010年

資料シリーズ No.71 (2010年5月24日)

• アメリカとスウェーデンにおけるポジティブ・アクションの取組状況

---

資料シリーズ No.70 (2010年5月21日)

• ドイツ・フランス・イギリスの失業扶助制度に関する調査

---

2009年

資料シリーズ No.56 (2009年6月24日)

• オーストラリアの労働市場の課題

---

資料シリーズ No.51 (2009年1月28日)

• 活気に溢れたシステマチックな人的資源市場（労働市場）の構築 —第７回北東アジア労働フォーラム

---

2008年

資料シリーズ No.49 (2008年12月15日)

• 諸外国における労働保険及び社会保険の徴収事務一元化をめぐる実態と課題に関する調査研究

---

2007年

労働政策研究報告書 No.88 (2007年9月27日)

• 諸外国において任意規範等が果たしている社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究

---

労働政策研究報告書 No.84 (2007年4月27日)

• ドイツ、フランスの労働・雇用政策と社会保障

---

資料シリーズ No.24 (2007年3月15日)

• 経済成長と雇用におけるパラダイム（規範）の変化 — 第５回北東アジア労働フォーラム

---

2006年

労働政策研究報告書 No.69 (2006年10月11日)

• ドイツにおける労働市場改革 — その評価と展望 —

---

労働政策研究報告書 No.58 (2006年5月19日)

• 労働分野の国際援助動向およびわが国の援助のあり方に関する調査研究報告

---

2005年

資料シリーズ No.８ (2005年12月16日)

• 少子化問題の現状と政策課題 — ワークライフバランスの普及拡大に向けて —

---

労働政策研究報告書 No.45 (2005年11月)

• グローバリゼーションと企業の社会的責任 — 主に労働と人権の領域を中心として —

---

2004年

労働政策研究報告書 No.15 (2004年10月29日)

• フランス・ドイツにおける雇用政策の改革

---

労働政策研究報告書 No.L-7 (2004年9月7日)

• 産業と雇用の空洞化に関する国際比較研究

---

労働政策研究報告書 No.L-4 (2004年6月21日)

• 労働市場政策の効果に係る定量的評価の欧米における先行研究についての調査

---

労働政策研究報告書 No.3 (2004年4月2日)

• 先進諸国の雇用戦略に関する研究

---

2003年

その他報告書 特別レポート Vol.6 (2003年3月)

• フランスの失業保険制度と職業訓練政策 —Welfare to Work の観点から—(PDF:413KB)

---

カテゴリー「雇用・失業問題」：年別バックナンバー

関連情報

• 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書 > カテゴリー別にさがす > 雇用・失業問題
• 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 雇用・失業問題
• 海外労働情報 > フォーカス：カテゴリー別にさがす > 雇用・失業問題
• 研究体系 > 研究領域 > 雇用失業情勢（日本国内の報告書を含む）