雇用省が独立して発足

カテゴリー：雇用・失業問題

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  • 国別労働トピック：2007年2月

昨年9月の総選挙の結果、政権が交代した。これを受けて2007年1月、省庁再編が行なわれ、文化省、移民統合・ジェンダー平等省とともに、雇用省が発足した。雇用関連の行政機関は1990年代半ば以降、産業、雇用、通信の三つの分野を統合された形で産業・雇用・通信交通省が担当してきた。今回の再編で独立することとなった。

新しく発足した雇用省の職員数は約90名で、予算規模は634億8000万クローネである。主な内訳は労働市場関連予算として、625億8000万クローネ、職業生活関連予算として、9億クローネである。

雇用大臣には、産業・雇用・通信交通省時代に雇用担当をしていた保守党のスベン・オットー・リットリン氏が引き続き就任した。大臣は「すべて勤労意欲をもつ人々が労働市場において排除されることがないようにしなければならない。労働市場政策を、仕事に明確に焦点をあてたものに変革し、労働市場から遠く離れたところにいる人々のための効果的な方策を実行する。」というメッセージをホームページ上に掲載している。

ちなみに同じく発足した移民統合・ジェンダー平等省にはアフリカ出身者のニャムコ・サブニ氏が黒人として初入閣を果たした。この省では民族的な差別の是正や、都市問題、すなわち地域的社会的な分断化の問題、若年者問題についても取り組むことになる。

参考

  1. スウェーデン雇用省ウェブサイトリンク先を新しいウィンドウでひらく
  2. Christian Brat (2007), ”Report for JILPT on Sweden―January 2007”
  3. 移民統合・ジェンダー平等省ウェブサイトリンク先を新しいウィンドウでひらく

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