失業率上昇も就業者数は微増

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カテゴリー：雇用・失業問題、統計

韓国の記事一覧

• 国別労働トピック：2009年8月

韓国統計庁が７月15日に発表した6月の雇用統計によると、就業者数は2396万7000人で前年同月比4000人の増加となった。就業者数の増加は微小ではあるが、昨年11月（7万8000人増）以来7カ月ぶりとなる。

ただし、就業者数を年齢別にみると、50代（3.9％増）と60歳以上（4.7％増）は増加しているものの、そのほかの年代はすべて減少。減少幅は5月より縮小しているが、15～19歳は10.0％減と若年層の状況が依然厳しいことがうかがえる。

産業別では、事業・個人・公共サービス（5.4％増）のみ増加、建設業（4.7％減）や製造業（3.9％減）などは減となっている。失業率は0.8ポイント上昇した3.9％（季節調整済み4.0％）だった。第2四半期（4～6月）で見ると、就業者数は2373万7000人で前年同期比13万4000人（0.6％）減少。失業者は94万3000人で17万6000人（23.0％）増加し、失業率は0.7ポイント上昇の3.8％だった。失業者数は96万人で19万6000人（25.6％）の増加となっている。

7カ月ぶりに就業者が増加したことについて同庁関係者は、「希望勤労プロジェクト（政府による低所得層の生計支援政策）で、臨時就業者が2007年8月以降初めて増加したため」と解説。だが一方で失業者も増加していることについては「希望勤労プロジェクトから漏れた人が失業者となっている」と説明している。

一方、労働部によると、上半期（1～6月）に失業給付金をもらった失業者の割合は43.6％で昨年（通年）に比べ8.2ポイント上昇し、過去最高を記録したことが明らかとなった。同比率は、2003年の15.0％から07年は31.0％、08年は35.4％と年々上昇している。失業給付金の受給資格がある失業者数は93万6000人で、昨年同期比13万2000人（9.3％）増加。このうち、失業給付金を新規に申請した人は60万3000人で43.9％増えた。受給率の上昇について、同部関係者は「雇用保険への加入率が上昇していることや、これまで申請手続きを面倒に思っていた失業者が景気停滞の長期化で申請するケースが増えたため」と話している。

失業率推移

資料出所:統計庁

資料出所

• 韓国統計庁、NNA他