社会的権利の実施に向けたアクションプランを公表

国別労働トピック：2021年8月

欧州委員会は3月、欧州における社会的権利の実施に向けた「アクションプラン」を公表した。就業率の向上や、教育訓練への参加促進、貧困・社会的疎外に直面する人口の削減を目標として掲げている。

就業率78％を目標に

アクションプラン^(注1)は、2030年に向けて3つの大きな目標を掲げている。その一つは、20-64歳層の就業率を最低でも78％に引き上げるというものだ。域内における就業率は2019年時点で73.1％で、2020年に75％とするとの目標に近づいていたが、コロナ禍により6年間順調に拡大していた雇用が頭打ちとなった。2030年の新たな目標に向けては、男女間の就業率の差を現在の半分まで縮小すること(2020年第3四半期時点で、男性78.3％に対して女性は66.6％)、公的な早期教育および託児サービスの拡充による仕事と家庭生活の調和を改善し、女性の労働市場参加を支援すること、15-29歳層の無業比率を現状(2019年)の12.6％から9％に削減すること、の3点をより具体的な目標として掲げている。同時に、高齢者や低技能層、障害者、地方・遠隔地の居住者、LGBTIQの人々、ロマその他の民族的・人種的マイノリティなど疎外や差別のリスクに直面する人々、あるいは移民などが、労働市場に可能な限り参加することを促し、より包摂的な雇用の成長をはかる必要があるとしている。

成人の訓練参加率を6割以上に

二つ目の目標は、最低でも成人の60％が毎年何らかの訓練に参加するというものだ。コロナ禍からの回復と、グリーンかつデジタルな経済への移行のためには、エンプロイアビリティの改善やイノベーションの促進、社会的公正やデジタルスキル不足などの点から、成人層の訓練への参加が最重要の取り組みだが、現状では年間で4割弱(2016年時点で37％)に留まっており、低資格層ではさらに低い(同18％)。さらに、こうした訓練の成功には、初期の教育訓練で獲得される基礎的な技能が強固な下地となる。このため、具体的な目標としては、16-74歳層の基礎的デジタルスキルの保有比率を8割以上とすること、義務教育からの脱落者を一層削減し、後期中等教育への参加率を向上させること、の2点を掲げている。