新たな雇用対策を発表
―若年者・長期失業者を主な対象

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カテゴリー：雇用・失業問題、若年者雇用

フランスの記事一覧

• 国別労働トピック：2011年4月

サルコジ大統領は3月1日、若年者や長期失業者を主な対象とした新たな雇用対策を発表した。従業員数250人以上の企業に対して、職業訓練を受けながら就業する従業員(主に若年者)を総従業員数に占める比率で4％以上雇用することを義務付けるとしたほか、4％を超える従業員を雇用した場合、超過従業員1人当たり年額400ユーロの手当を支給する。

これは、2005年に創設された制度の改正で、現行では3％以上の雇用が義務付けられていた。逆に、4％未満しか雇用していない企業に対しては、雇用比率に応じて、支給賃金総額の0.05％から0.2％の制裁金を課す。大統領府はこの措置により、13.5万人の雇用が増加すると予測している。また、長期失業者対策として、向こう3カ月間に、失業者登録期間が1年を超える求職者全員を雇用局（Pôle Emploi）に呼び出すなど、就職に向けた指導を強化すると同時に、助成金や手当が支給される特殊雇用契約に対する予算を2.5億ユーロ増額することとなった。さらに、45歳以上の求職者を熟練化契約（Contrat de professionnalisation）（注1）で採用した企業に対して、新規の雇用契約に対し2000ユーロの手当を支給することも盛り込まれた。これらの新たな雇用対策に関する政府の支出は、5億ユーロと想定されている。

若年失業者の増加が背景に

フランス国立統計経済研究所（INSEE）が2011年1月に発表した報告書によると、フランス本土(海外県を除く)における2009年の就業者数は2,569万人で失業者数は258万人にのぼった。また、15歳以上65歳未満の就業率は64.0％であったが、これは前年より0.8ポイントの低下であり、特に、男性(1.2ポイントの低下)や15歳以上25歳未満の若年者(0.9ポイントの低下)の就業率の低下が、その主な原因となっている。就業者のうち77.9％が無期雇用契約の賃金労働者で、11.0％が非賃金労働者、以下、有期雇用契約の賃金労働者(8.2％)、派遣労働者(1.6％)と続いた。有期雇用契約の賃金労働者や見習、研修生の半数が29歳以下の若者で占められている。また、若年者のうち、建設業やホテル・レストラン業で働く者の比率が他の世代より高いのに対して、50歳以上の高年齢者では、公務員の比率が比較的高い。失業者は、2009年におよそ50万人増加し、失業率は前年の7.4％から9.1％へ上昇した。特に15歳以上25歳未満の若年失業者は27％も増加し、同年齢層の失業率は23.7％に達していることなどが、新規雇用対策を打ち出した背景にあるとみられる。

注

1. 職業訓練を受けながら就業する特殊雇用契約で、雇用主に対しては、当該従業員の社会保険料雇用主負担分の一部軽減などの措置がある。

出所

• 海外委託調査員、フランス国立統計経済研究所（INSEE）

参考レート

• 1ユーロ(EUR)=116.31円(※みずほ銀行ホームページ2011年3月30日現在)