失業率30年ぶりの低水準に
オーストラリア政府統計局(ABS)よると、7月の失業率は4.8%に低下し、1976年以来の低水準となった。就業者数は5万700人増で予想を上回った。
ABSは2006年3月に新労使関係法「ワークチョイス(Work Choices)」が施行されて以来、15万9000件の雇用が創出されているとしている。
これを受けてハワード首相は、労働市場の好調は現政権の進めた労使関係法の改正結果と政策を評価した。一方、2006年8月2日のオーストラリアの中央銀行(豪州準備銀行)による政策金利の引き上げ(5.75%→6.00%)については「低い失業率そのものは利上げの理由にはならない。関連要因は賃金上昇のインフレへの寄与だ」と述べた。政策金利は2月にも改定されており、今年に入って2回目。同中銀は、金利引き上げ要因のひとつに労働市場が逼迫していることによるインフレ圧力の強まりがあるとしている。
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