2005年4月末の失業率は12.9％で、やや改善 ：新基準では、8.3％

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カテゴリー：雇用・失業問題、統計

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• 国別労働トピック：2005年7月

国家統計局（NSO）がこのほど発表した最新労動力調査の結果（速報値）によると、2005年4月末現在の失業者数は、290万人。失業率は、前年同期の13.7％から12.9％に低下した。2005年1月の11.3％からは、上昇しているが、これは季節的要因によるもので、毎年同様の傾向を示している。

失業者290万人のうち、61.6％が男性で、女性は38.4％。年齢別では、15歳から24歳が約49％、25歳から34歳が28.3％、残りが35歳以上となっている。失業者の43.8％（約130万人）は高卒、大卒の失業者は39.5％（約110万人）となっている。

今回の失業率は、従来の基準に基づく集計によるもの。ILO（国際労働機関）の失業率基準を基にNSOが新たに策定した基準によると、4月末の失業率は8.3％になる。新基準は、1)無職、2)就職の意思はあるが無職、3)求職中または何らかの事情で求職活動を停止中――の、15歳以上の男女を「失業者」と定義している。なお、15歳以上の総人口については従来の基準と変わらず、労働力人口は、3512万6000人。就業者数は、3221万7000人で、サービス業が全体の49.6％（1598万9000人）、次いで、農林水産業が34.1％（1099万2000人）、工業が16.3％（523万6000人）となっている。

この結果を受けて、St.トマス労働雇用相は、「失業の減少は、卸小売業を代表とするサービス業で、多くの雇用が創出されたことによる」と説明。さらに「多くのフィリピン人が『企業家』となるであろう」とも述べたが、具体的な数字等は示さなかった。

一方で、「政府は、不完全雇用率の上昇にもっと目を向けるべき」との声もある。もっと働きたいと思っていても働けないでいる人が増加しており、それに対して政府は、今のところ何も有効な手段をみつけられないでいる。

アロヨ政権の目標は、「6年間で100万人の雇用創出」。政府は、1年間で150万の雇用創出を期待している。