EU加盟と漁業への影響

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カテゴリー：雇用・失業問題

中欧・東欧の記事一覧

• 国別労働トピック：2004年6月

今年5月、中東欧を中心とする10か国（キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア及びスロベニア）がEUに加盟した。これによりEUの人口・領域は約2割増しになったが、拡大したのは陸地だけではない。新規加盟国のうちチェコ、ハンガリー及びスロバキアを除く7か国は海に面している。このためEU加盟国のうち沿岸の国は13から20に増え、EU水域はバルト海ほぼ全域をカバーし、地中海にまで及ぶこととなった。

資料出所：NNA POWER EU より転載

EUは漁業を雇用及び食料の重要な供給源と位置づけ、加盟国の漁業・養殖業について共通漁業政策（CFP：Common Fishing Policy）という基本的ルールを定めている。その目的は将来にわたる漁業の長期的存続を確保するため、水産資源の保護を柱とする漁業管理を行うことにある。またCFPの枠組みでは、漁業指導基金（FIFG）による加盟国への財政支援も行われる。これは漁業・養殖業のみならず、それらの製品の加工・販売も支援対象となっている。

今回のEU新規加盟国は今後このCFPの規制を受けると同時に、財政支援としてFIFGに計上されている総額約272百万ユーロ（2006年まで）の配分を受けることになる。漁業製品のEU市場はまもなく450百万規模に達するという。東欧諸国の漁業、関連産業及びその雇用動向は、今回のEU加盟で大きく影響を受けることになる。

共通漁業政策（CFP）の枠組み

CFPの基礎となっているのは、以下のような項目である（EU資料より）。

• 魚群の保護

  EU水域では科学者のアドバイスに基づき、毎年の総許容捕獲量（TACs）が合意される。加盟国は自国の漁業船舶にTACｓを割り当て、尊重させる責任がある。また若魚や産卵中の成魚の捕獲を防ぎ、海洋環境への影響を最小限に抑えるため、漁業索具の特殊化や特定地域へのアクセス規制についてのルールを設定する。

• EU水域外での漁業

  EU水域のみならず域外でも過剰漁業を防止し、また加盟国による漁業が可能となるよう、アフリカ、インド洋、大西洋諸国及び北欧諸国と漁業協定の交渉を行う。EUは公海での漁業ルールを定める地域漁業組織の会員となる。また、不法漁業への対抗に関して国際レベルでの指導的役割を担う。

• 財政支援

  EUの漁業・養殖業部門は加盟国への財政支援のため、漁業指導基金（FIFG）という専門の構造基金を持つ。その支援対象となるのは、利用可能な魚資源に合わせた船団能力の削減、漁港施設や養殖・加工設備のアップグレード、水産製品のマーケティング措置等である。

• 施行

  加盟国は自国の水域・領土及び自国の船団の全ての操業場所において、CPFの全措置が施行されることを保証する責任がある。欧州委員会（注1）は加盟国の活動を監視する。各漁業者に対しても、捕獲から販売、移送及び水産加工までの漁業活動にCFP措置が適用される。

CFPは2002年に改定され、2003年から施行されている。改定の目的は「生物学的、環境的及び経済的に継続可能な漁業」を目指すことにある。長期的な漁業管理戦略、利害関係者のCFPへの関与の強化、CFPルールの徹底のための監査機関の設置等が盛り込まれている。今回のEUの東方拡大は、その施行後間もない中で行われた。

東欧諸国とCFP

新規加盟国に対するFIFGからの財政支援は、2004年5月から2006年12月末までの総額で2億7200万ユーロを上回る見込みである。支援を受けられる措置としては、漁業・養殖業及びそれらの製品の加工・販売までがカバーされている（具体的には船舶の再構築、港湾施設の近代化、養殖部門でのより環境に配慮した技術の開発、漁業製品の品質・衛生条件の改善、販売促進及び内陸漁業の改善など）。

• 単位：100万ユーロ
• 資料出所：EUROPA. European Fisheries and enlargement.

バルト海では、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドのEU加盟により、ロシア連邦を除く全ての沿岸諸国が加盟国となった。最近、加盟国の漁業担当大臣は漁業管理に関する地域協議会（Regional Consultative Council: RCC）の設置に合意した。予定される7地域の1つはバルト海である。この合意はRCCに対する欧州委員会の財政支援等、いくつかの問題が解決された後に満場一致で得られたという（5月24日ブリュッセル発）。

養殖業に期待される雇用創出

魚資源の減少を相殺する手段の一つとして、とりわけ大きな期待を担っているのが養殖業である。雇用創出の観点からも、失業率が高い地域や観光、季節的漁業に依存しているために雇用の変動が大きい地域で、養殖業は新たな雇用を産みだす可能性がある。しかしこれまでのところEUの養殖業は、他の地域と比べてその成長が鈍いという。

新たに加盟した東欧各国の漁業生産高をみると（次表）、養殖業の生産高は数値としては小さいものの、いずれも増加傾向にある。EU共通ルールの適用や財政支援によって、今後これらはどう変化していくのか。

• 単位：ＭＴ
• 出典：FAO. Fishstat Plus: Aquaculture production 1970-2000.
• 資料出所：農林水産省「水産物国別生産統計」

注

1. 欧州委員会（European Commission）は、EUの政策を立案し理事会に提案するとともに、理事会の決定に基づき共同市場の運営を行う等、EUの行政機関としての役割を果たしている。

参考資料

• EUROPA. European Fisheries and enlargement.
• EUROPA. Activities of the European Union: Fisheries.
• AGENCE EUROPE. Bulletin Quotidien Europe No.8711
• 農林水産省水産物国別生産統計