大統領選挙、決戦投票へ

カテゴリー：雇用・失業問題

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  • 国別労働トピック：2004年8月

7月5日に行われた、この国の歴史上初めての直接投票による大統領選挙の確定結果が7月26日に発表された。総選挙委員会（KPU）によれば、得票数・得票率第1位がユドヨノ候補（民主党）、2位がメガワティ大統領（闘争共和党）となり、これにウィンラント候補（ゴルカル党）、アミン・ライス候補（国民信託党）が続いた。ユドヨノ、メガワティ両候補で9月20日の決戦投票に臨むこととなる。すでに発表されていた中間段階での集計結果から、順位は動かなかった。

ウィラント、アミン両陣営は中間集計結果に異議があるとして、憲法裁判所に提訴する方針を表明していた。ウィラント陣営は、ある国営農園で会社側が労働者に対し、解雇の脅しをかけてメガワティ陣営への投票を強制したなどの不正が行われたと主張していた。

しかしウィラント陣営は、今回の確定結果を受け入れた。一方アミン陣営は一部について不満を表明している。憲法裁判所への提訴は発表から3日以内に行うことができるが、憲法裁長官は、決戦投票に関係しない提訴を受理しない意向を示しているという。

決戦投票についての世論調査等の結果からは、ユドヨノ候補の優勢が伝えられている。選挙キャンペーンを行うことは直前の3日間を除き、法律で禁じられているため、今後は両候補者の主張がテレビでのトークショーなどを通じて伝えられることになる。新政権に期待される重要課題の一つが、失業対策への取り組みである。

インドネシア中央統計局(BPS)によれば、2003年の失業率は9.5％で、前年から0.4％上昇。厳しい雇用情勢が続く中、現地の報道によれば、労働・移住省は来年度予算案で、優先10事業向けに3兆8340億ルピアを要求した。これは、今年度予算1兆3337億ルピアの約3倍増となる。10事業のうち主要プログラムの「労働者の質と生産性向上」に5442億6600万ルピア、「雇用創出と開発」に6883億8100万ルピア、「労働者機関の保護と開発」に2563億600万ルピア、「移住プログラムによる地方開発」に2兆1090億ルピアがそれぞれ割り当てられるという。

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