4万7000人超が応募
―ＧＭ・デルファイの早期退職勧奨制度

カテゴリー：雇用・失業問題

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  • 国別労働トピック：2006年8月

アメリカの自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と大手自動車部品メーカーのデルファイが3月に導入した、時間給労働者（ブルーカラー）を対象とする早期退職勧奨制度（本欄2006年5月の記事参照）の募集が6月23日に締め切られ、両社合計で4万7600人の応募があった。内訳は、ＧＭが3万5000人、デルファイが1万2600人である。ＧＭは再建計画の中で2008年までに北米で3万人の従業員削減等を目指しており、その達成に向けて順調なスタートを切ったと評価している。全米自動車労組（UAW）関係者は少なくとも3万人の応募を見込んでいたが、予想を上回る応募があったと述べた。

現在、ＧＭによる日産自動車、仏ルノーとの提携交渉への対応に注目が集まっている。この交渉は、ＧＭの経営不振を脱却するためには、日産の業績をＶ字回復させたゴーン社長の経営手腕や、ルノー・日産連合が提携し、部品の共通化や共同購買等を行うことによりコスト削減が効果的だとして、GMの大株主が提案したことに端を発する。本提携がアメリカの自動車業界における雇用に及ぼす影響について、ゲッテルフィンガー全米自動車労組（ＵＡＷ）会長は7月26日、JILPTが主催した国際フォーラム「変貌する米国労働運動の行方」において、「従業員にどんな影響があるか不透明で、大きな懸念がある。懸念は（日本の）自動車総連とも共有している」とコメントした。

資料出所

  • 委託調査員レポート、6月23日付USAトゥデイ、7月6日付レーバー・リレーションズ・ウィーク

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