公的部門の雇用動向

カテゴリー：雇用・失業問題

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  • 国別労働トピック：2004年5月

スペインでは労働者の16％が公的部門で雇用されている。公的部門での雇用は増加が続いており、2003年は3.4％増となり過去10年間で初めて民間での雇用増を上回った。

16％という数値は、公的部門のウェイトが伝統的に非常に大きいフランスやフィンランドなどの国を除けば、ほぼ欧州並みである。 しかし、イギリスやドイツのような豊かな国では、公的部門の雇用に占める割合は13％にも達しておらず、これと比較するとスペインは高い。スペインでは、公的部門における労働者は多いが、サービス生産性は低いということになる。

公務員は一生の仕事という考え方は、スペインではあてはまらなくなってきている。1980年代には民間部門と比べて有期雇用の割合がかなり低かったが、その後急速に増えた。現在では有期雇用率は23％で、民間(33％)との差は縮まっている。また公的部門では女性の有期雇用率が29％と、男性（16％）を大きく上回っている。これに対し民間では男性69％、女性65％と、性別による差が小さいことが特徴的である。

全体に対する公部門の雇用の割合（1999）（％）

図：1999年、各国の公敵部門の雇用割合

出典：OECDのデータに基づき作成

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