ブルガリア／政労使が社会経済発展に関する協定に署名

カテゴリー：雇用・失業問題、労使関係

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  • 国別労働トピック：2006年12月

政府及び労使の代表は、このほど2007-2009年を有効期間とする経済社会発展に関する協定に初めて署名した。この協定は今後3年間の経済成長及び社会保障を確かなものとすること及び三者が揃ってコミットするということをねらいとする。この協定によりブルガリアは欧州の労使関係のベスト・プラクティスに一歩近づくものとしたい意向である。

この協定には、ブルガリアのセルゲイ・スタニシェフ首相、2大労働団体であるCITUB及びCLPodkrepa、及び6つの経営者団体の代表らが署名した。協定作業は2005年の総選挙前に労使のイニシアティブにより行われた。その背景には、政治や政府の体制変化に独立した形で経済社会の発展を進めるための枠組みが必要であったということである。

同協定は、政府と労使との8カ月にわたる厳しい交渉の結果生まれたものであり、また、関係者の妥協の産物でもある。同協定は、ブルガリアの2009年までの経済及び社会の発展に関し取り組むべきものとして以下の主要政策事項を記している。

  • 経済競争力の改善
  • 経済成長を促進するための税制及び社会保障法制の修正を含めた財政政策の実施
  • 積極的な労働市場及び人材開発政策：
    • 24万人以上の雇用創出により失業率9％以下へ
    • 経済活動人口の7－8％に生涯学習を提供できるような国家戦略の策定
    • 教育制度の近代化及び合理化
  • 電子政府、官民連携、規制緩和等を通じた行政機関の近代化及び合理化
  • 国の成長能力に見合った、EU加盟国並みの所得及び生活水準の改善、これについては生活水準の向上と貧困率の改善のための社会保障政策との協調が必要
  • 労働法制、各界での効果的な社会対話、労働裁判所の設置及び労働組合の権利向上等を含めた労使関係の発展

スタニシェフ首相は、ブルガリアをEUという統一マーケットに統合させること、EUの政策と連携すること及びブルガリアの競争力を高めることを目指しており、協定署名について「2007年1月のEU加盟に向けた最後のモニタリングと時期が重なったことは象徴的でありかつ重要なことである。」と述べ評価をしている。さらに「経済開発とともに、教育及び保健衛生の質及び利用機会を高め、ブルガリア国民全体の生活水準を高めることにある。」と述べている。

参考

  • European Industrial Relations Observatory On-line

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