政府による障害者の雇用促進政策

カテゴリー：雇用・失業問題

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  • 国別労働トピック：2006年7月

蘇貞昌行政院長（首相）と行政院労工委員会（CLA）は、4月24日、市民に対して障害者に雇用機会を提供するようよびかけ、政府も障害者の雇用支援を行うことを約束した。

蘇首相は、障害者の雇用促進のための政府予算を20%増加し、2006年の8億9000万NTドル（3000万米ドル）から、2007年には10億7000万NTドル（3363万米ドル）とすることを強調した。さらに、CLAによる障害者雇用の増加目標を7000人から、2007年には8400人へ20％増加すると発表した。

現在の障害者保護法は、政府組織、公立学校、従業員50人以上の公営企業では従業員の最低2％は障害者を雇い入れなければならないと規定している。さらに、同法は、私立校、従業員50人以上の組織、企業は、従業員総数の最低1％にあたる障害者を雇い入れなければならないとも定めている。

この規定に違反した組織・機関には罰金が科される。罰金として徴収した金額は、地方政府が障害者の雇用促進活動に補助金を支給するための基金として使用される。

今年は、障害者保護法施行10周年を迎えるが、それを記念して、同首相は障害者40人と、世界で最も高いビルTaipei 101に登り、障害者の権利と利益を市民に訴えるとともに、障害者に労働能力を発展させるよう励ました。

CLAでは、企業に対してコールセンターのテレフォン・サービス要員等の業務を、障害者に優先的に割り当てるよう提案するなど、身体障害者、精神障害者に社会貢献の機会を与えるよう要請している。

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